二次相続とは？一次相続時に対策が必要な理由や注意点を解説

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父親が亡くなった後に、さらに母親も亡くなり相続が続いてしまうことを「二次相続」と言います。

高齢化が進んでいる日本では、両親が立て続けに亡くなるケースは決して少なくありません。このような相続は最初の相続を「一次相続」、次の相続を「二次相続」と呼び、二次相続では重い相続税に直面する可能性があるため、注意が必要です。

そこで本記事では二次相続の視点から、一次相続時に対策が必要な理由や、二次相続における注意点をわかりやすく解説します。ぜひご一読ください。

1 二次相続とは｜一次相続とはどう異なる？
2 一次相続時から二次相続を見据えた対策が必要
3 一次相続時から二次相続をシミュレーションしてみよう！
- 3.1 【事例】遺産総額1億円のケース
4 相次相続控除も知っておこう
- 4.1 相次相続控除とは
- 4.2 数次相続でも利用できる
5 まとめ

この記事の監修者

税理士桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

二次相続とは｜一次相続とはどう異なる？

二次相続とは、1回目の相続で相続人となった配偶者が亡くなることで発生する2回目の相続を意味します。

例として、両親と子1名のご家庭があるとします。1回目の一次相続で父親が亡くなった時、相続人は配偶者である母と子1名です。次に、2回目の二次相続で母が亡くなった時、相続人は子1名です。この章では一次相続との違いをわかりやすく解説します。

一次相続とはどう異なる？

①一次相続
一次相続では、両親のいずれかが存命です。たとえば、父が亡くなった母と子1名の家庭では2名が相続人となるため、基礎控除は以下となります。

基礎控除　3,000万円＋（600万円×2）＝4,600万円

また、相続税計算時には母が存命のため、配偶者控除（配偶者の税額の軽減）も適用できます。

②二次相続
二次相続では上記を例にすると、母が亡くなり子1名が相続することになります。
両親が残した遺産をすべて子が相続する上、相続人が減るため基礎控除額も以下のとおり減少します。また、配偶者控除も使えません。

基礎控除　3,000万円＋（600万円×1）＝3,600万円

二次相続は「相続税」が増えてしまう

一次相続と異なり、二次相続では基礎控除額も減り、配偶者控除も使えないため「相続税」が増えてしまうおそれがあります。

特に配偶者控除は大きな控除枠のため、適用できない二次相続では納税額に頭を抱える人は多いのです。

■配偶者控除（配偶者の税額の軽減）とは

配偶者控除（配偶者の税額の軽減）とは、以下2点の条件でいずれかに該当すれば優遇措置が受けられる相続税の控除です。

①配偶者が法定相続割合で取得した相続財産か
②1億6千万円までで取得した相続財産か

一次相続時は配偶者が存命のため要件をクリアしていると適用でき、相続税は少なくなります。しかし、二次相続ではすでに両親が他界しているため適用できません。

小規模宅地等の特例も使えない場合がある

相続税に用意されている特例の1つに「小規模宅地等の特例」があります。この特例は一定の要件を満たすことで、相続財産に含まれる「土地」の相続税評価額について、最大80％減額できるものです。

一次相続時に本特例を適用できた人でも、二次相続時に同様に適用できるとは限りません。被相続人と生前に同居していた等、さまざまな要件をクリアする必要があります。

参考URL 　国税庁　No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

関連記事知らないとまずい！小規模宅地等の特例の「同居要件」とは？

2024.11.21

一次相続時から二次相続を見据えた対策が必要

二次相続時は相続税が高くなりやすいため、子が重い相続税の支払いに悩まされるおそれがあります。

そこで、相続税の節税を目指すためにも一次相続時から、二次相続を見据えた対策が必要です。この章では考えられる対策方法について、わかりやすく解説します。

生前贈与を活用する

一次相続が起きた後に、親から子や孫へ「生前贈与」を進めていくことで、親が所有している財産を減らせるため、相続税対策につながります。

一般的に広く活用されている「暦年贈与」は、毎年110万円までなら贈与税が課税されません。暦年贈与は贈与される1人あたりにつき、110万円の限度額としてるため、子が2名いる場合は毎年それぞれに110万円（合計220万円）まで贈与できることになります。

ただし、2024年1月1日以降は民法改正により「死亡前7年以内の贈与額（110万円以下の贈与財産も含む）」を相続財産に加算しなければいけなくなりました。相続税における生前贈与の加算の対象が、従前の3年以内から7年以内へと段階的に延びていくため注意が必要です。

生前贈与は以前よりも二次相続対策には使いにくくなっています。そこで、次の対策方法も検討もおすすめです。

生命保険を活用する

生命保険も二次相続対策として有効です。以下2つのポイントで解説します。

まず、1つ目は相続時に生命保険から支払われる死亡保険人については、課税限度額がある点です。

一次相続で相続財産を取得した配偶者が、自分自身を「契約者」かつ「被保険者」に、子どもを「保険金受取人」に指定した生命保険に加入すると仮定します。

被相続人の死亡時、子どもが受け取った死亡保険金は相続税の対象ではありますが、死亡保険金の非課税限度額（500万円×相続人の数）が適用されるため、相続税を減額することができます。

たとえば、二次相続で子1名が死亡保険金を受け取った場合、500万の非課税限度枠を活用できます。

2つ目は死亡保険金は相続税などに利用できる点です。

被相続人の相続財産に不動産が多い場合、相続人は相続税の納付に苦戦することがあります。相続税の納付は原則として現金で納付するためです。

生命保険の死亡保険金は保険会社に所定の手続きを終えると、速やかに現金で支払われるため相続税の納税に使うこともできます。

また、不動産の売却などよりも早く手に入るため、葬祭費用や遺品整理の支払いに利用することも可能です。