相続時精算課税制度の必要書類と手続き方法を【記入例あり】で解説

相続税の不安やお悩みをまずはお気軽にご相談ください。専門のスタッフが丁寧に対応させていただきます。

お問い合わせ・面談予約相続税申告特設ページ

相続対策の選択肢の１つである「相続時精算課税制度」は、今大きな注目を集めています。2024年の税制改正で年間110万円の基礎控除枠が新設されたことで、以前よりも利用しやすくなりました。

しかし、この制度を利用すると暦年贈与に戻すことはできないため、メリットとデメリットを深く理解した上で慎重に検討することが不可欠です。

そこで、本記事では相続時精算課税制度の基本的なしくみから、具体的な利用手続き、そして利用する上で押さえておきたい注意点を詳しく解説します。実際の利用時に役立つ見本を使って解説しますので、ぜひご一読ください。

1 相続時精算課税制度とは？
- 1.1 本制度の概要
- 1.2 直系卑属以外でも本制度を利用できるケース
2 相続時精算課税制度の適用手続きとは
3 相続時精算課税選択届出書の作成方法とは
4 贈与税の申告書（第1表、第2表）の作成方法
5 相続時精算課税制度の３つの注意点
6 まとめ：相続時精算課税制度は早めの検討と専門家への相談が大切です

この記事の監修者

税理士桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、2,500万円までの特別控除が受けられる贈与の制度です。
60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫への生前贈与が対象となります。

制度の主なポイントは以下の通りです。

・2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税が課税される
・贈与者の相続発生時は、贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算する
・すでに支払った贈与税と年間110万円の基礎控除分は加算から除外される

この章では相続時精算課税制度について、制度の概要や利用時の必要書類を整理します。

本制度の概要

相続時精算課税制度は特別控除枠が大きい点が魅力ですが、暦年贈与と並列して使用することや、再び暦年贈与の利用へ戻すことはできません。

本制度は贈与財産の種類や金額、贈与の回数には制限がなく、不動産などの高額財産の贈与にも利用できます。

2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除枠が新設されました。

これにより、年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税の申告も不要となり、2,500万円の特別控除枠とは別に利用できるため、より使いやすくなりました。

適用できる要件は以下です。

・原則として、受贈者が贈与者の直系卑属であること
（つまり、父母または祖父母から、子または孫への贈与であること）
・贈与した年の1月1日において贈与者が60歳以上であること贈与を受けた年の1月1日において受贈者が18歳以上であること

直系卑属以外でも本制度を利用できるケース

本特例は原則として受贈者が直系卑属である必要があります。
しかし、直系卑属以外でも、受贈者が次の資産を取得したときは相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合における、その非上場株式等
個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合における、その事業用資産

相続時精算課税制度の適用手続きとは

相続時精算課税制度を実際に利用するためには、どのような手続きが必要でしょうか。
繰り返しですが、一度本制度を選択すると暦年贈与に戻すことができないため、慎重な検討と正確な手続きが求められます。

ここでは、適用手続きに向けた4つのステップを紹介します。

1．適用要件に該当するか確認する

まず、相続時精算課税制度を利用できる「適用要件」を満たしているかを確認します。
年齢などの条件が合わない場合、その他の贈与方法を検討しましょう。

相続時精算課税制度以外の贈与方法の一例

・暦年贈与
・住宅取得等資金の贈与
・教育資金一括贈与
・結婚・子育て資金一括贈与
・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（おしどり控除）など

2．暦年贈与とどちらがメリットがあるか検討する

適用要件を満たしていても、相続時精算課税制度に贈与方法を決める前に、もう一つの生前贈与の選択肢である「暦年贈与」と比較をしましょう。

どちらが贈与者・受贈者の状況に合っているかを慎重に検討することが重要です。
一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与は全てこの制度の対象となり、暦年贈与に戻すことはできません。

どちらの贈与にすべきか、検討のポイントは以下のとおりです。

贈与財産の将来の評価額が高くなりそうか
本制度は贈与時の評価額で相続時の評価が行われるため、将来的に値上がりが期待できる不動産や非上場株式などを贈与する場合に有効です。
値上がり益に対しては相続税は課税されません。
贈与を行う目的と金額はいくらか
本制度はまとまった資金（例：住宅購入資金、起業資金など）を一度もしくは複数回にわけて贈与したい場合に適しています。
少額を毎年計画的に贈与し、少しずつ財産を移転したい場合は暦年贈与が向いています。
ただし、2024年以降の相続時精算課税制度には年間110万円の基礎控除が新設されたため、この範囲内であれば申告不要で贈与できる点も考慮しましょう。

3.小規模宅地等の特例に注意する

相続時精算課税制度で贈与された宅地は、相続時に「小規模宅地等の特例」の対象外となります。
この特例は、居住用宅地であれば最大80%の評価減となるため、節税効果が大きい特例です。

この特例を将来活用したい不動産を贈与する場合は、暦年贈与など別の方法を検討しましょう。
本特例にはその他の注意点もあるため、以下関連記事をご一読ください。

関連記事知らないとまずい！小規模宅地等の特例の「同居要件」とは？

2026.03.21

4．必要書類の準備

相続時精算課税制度の利用時には以下に定められた必要書類を提出します。

・相続時精算課税選択届出書
・贈与税の申告書（第1表、第2表）
・受贈者の戸籍謄本または戸籍抄本
（受贈者の氏名・生年月日・贈与者の子や孫と証明できるもの）
・贈与者の住民票または戸籍附表
（贈与者の氏名・生年月日・贈与者が60歳以降の住所がわかるもの）

「相続時精算課税選択届出書」もしくは「贈与税の申告書」は国税庁HPからダウンロードできます。

相続時精算課税選択届出書の作成方法とは

相続時精算課税を選択する場合、財産を受け取る受贈者は「相続時精算課税選択届出書」を作成した上で、贈与税の申告書に添付する必要があります。

そこで、この章では届出書の作成方法を詳しく解説します。

提出年月日、受贈者の情報等の記載方法

「受贈者」の左側は、届出書の提出日（贈与税申告書の提出日と同じ日）と、提出先の税務署名（受贈者の納税地を所轄する税務署名）を記入します。
「受贈者」の欄は、受贈者の住所、氏名（フリガナ）、贈与者との続柄を記入します。「特定贈与者との続柄」の欄には、贈与者から見た続柄を記入します。たとえば受贈者が贈与者の長女である場合は「長女」、孫である場合は「孫」と記入します