相続税の計算シミュレーションが簡単にできるアプリ・サイト6選

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「相続税は自分でも計算できるの？」
「相続税の申告までに、何をすればよいのかわからない」
「まずはアプリで相続税額をシミュレーションしたい」

相続税は、税務署から納付書が自動的に届くものではありません。
申告が必要な場合は、相続人などが税額を計算し、期限内に申告・納付します。

ただし、相続税の計算には財産評価や各種特例の判断が必要です。
初めから正確な税額を出すのは、簡単ではありません。

そこで本記事では、相続税の概算に使えるアプリとWebサイトを6つ紹介します。
相続税計算の基本や、シミュレーションを利用する際の注意点も確認していきましょう。

この記事の監修者

税理士 桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

相続財産が基礎控除額を超えると相続税申告が必要

相続税は、亡くなった方から相続や遺贈などによって財産を取得した場合に、その財産の価額を基に課される税金です。

相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。
財産を取得した方の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要です。

ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用した結果、納税額がゼロになる場合でも、申告が必要なケースがあります。
基礎控除額だけで判断しないようにしましょう。

相続税の申告期限

相続税の申告と納付には期限があります。
相続が始まった後は、財産と債務を調査し、評価額や相続人を確認しなければなりません。

相続税は10か月以内に申告・納付する

相続税の申告期限は、原則として以下のとおりです。

期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限です。
相続だけでなく、遺言によって財産を取得した方も対象になる場合があります。

相続放棄をしても、生命保険金などを受け取った場合は、相続税の申告や納付が必要になるケースがあります。
相続放棄だけを理由に、申告が不要だと判断するのは避けましょう。

相続税申告が遅れるとどうなる？

申告や納付が期限に遅れると、無申告加算税や延滞税が課される場合があります。
また、財産を隠すなどの隠蔽・仮装があった場合には、重加算税が課されることもあります。

期限を過ぎたことに気づいた場合は、そのままにせず早めの対応が必要です。
税務調査の連絡を受ける前に、税理士や所轄税務署へ相談しましょう。

参考：国税庁「相続税の申告と納税」

相続税は自分で計算できる？

相続税をご自身で計算することは可能です。
ただし、財産の評価や特例の適用には専門的な判断が求められます。
まずは、計算の大まかな流れを見てみましょう。

1. 相続財産や債務、葬式費用などを確認し、各人の課税価格を計算する
2. 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引く
3. 課税遺産総額を法定相続分で分けたものと仮定し、相続税の総額を計算する
4. 相続税の総額を実際の取得割合で分け、各人の控除や加算を反映する

預貯金は残高を確認しやすい一方、土地や非上場株式などは評価が複雑です。
また、財産の把握漏れや特例の適用誤りがあると、税額も変わります。

アプリやサイトは申告の要否や税額の目安を知る入口として使い、表示された金額だけで申告しないようにしましょう。

参考：国税庁「財産を相続したとき」

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2026.03.22

相続税の計算シミュレーションができるアプリ・サイト6選

相続税計算のアプリやサイトでは、家族構成や財産額を入力して税額の概算を確認できます。
対応端末や計算の前提はツールごとに異なるため、まずは6件の違いを比較してみましょう。

以下は、2026年7月時点で各公式ページに掲載されている情報をもとにまとめています。

【アプリ】

【Webサイト】

アプリ1．かんたん相続診断

「かんたん相続診断」は、英和コンサルティングが提供し、英和税理士法人が監修している無料アプリです。

財産と家族の情報を入力すると、相続人ごとの相続財産額や相続税額の概算を確認できます。
納税資金の準備状況や、将来の相続争いのリスクも診断できる点が特徴です。

一方、公式ストアの説明では、相続税額の試算は2015年度の税制改正に対応したものとされています。
App Storeで確認できる最終更新は2025年6月ですが、更新内容は「軽微な修正」です。
現在の税制すべてに対応しているとは限りません。
申告計算を目的としたアプリではないため、診断結果は目安として利用しましょう。

• App Store「かんたん相続診断」
• Google Play「かんたん相続診断」

アプリ2．相続アプリ

「相続アプリ」は、税理士法人小林会計事務所が提供する無料アプリです（同事務所のサイトでは「かんたん相続シミュレーション」として案内されています）。

相続人の人数と財産の状況を入力すると、相続税の概算を確認できます。
相続対策や贈与、遺言などの基礎知識も掲載されているため、相続について学びたい方にも使いやすいでしょう。

ただし、App Storeで確認できる最終更新は2019年10月です。
現在の税制が反映されていない可能性を踏まえ、計算結果は参考情報としてご利用ください。

• App Store「相続アプリ」
• 税理士法人小林会計事務所「かんたん相続シミュレーション」
  （アプリ紹介ページ）

アプリ3．相続シミュレーター

「相続シミュレーター」は、App Storeに掲載されているiPhone・iPad向けアプリです。
財産や相続人の情報から、相続税の概算と申告要否を確認できます。

法定相続分や配偶者優先など、複数の分割案を比較できることが特徴です。
二次相続や納税資金の確認にも利用できます。

公式ストアの説明によると、2025年4月時点の法令に基づく設計です。
計算結果は概算であり、非上場株式の評価や農地等の納税猶予など、対応していない項目もあります。
正確な税額は税理士へ確認しましょう。

なお、App Storeでは税理士監修の記載を確認できず、評価やレビューも十分に集まっていません。
掲載されている機能や税制対応は開発者による説明です。
公式ストア上では、計算精度を第三者が確認したとの記載も見当たらないため、結果は目安として利用しましょう。

• App Store「相続シミュレーター」

サイト1．国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続税申告のおおよその要否を確認できるWebサイトです。
相続財産の金額などを入力して利用します。

申告要否の判定に加えて、小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等や、配偶者の税額軽減を適用した場合の税額も試算できます。
ただし、相続税の申告書を作成するためのツールではありません。

国税庁はスマートフォンやタブレットを推奨環境としていないため、パソコンから利用しましょう。

• 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」
• 国税庁「スマートフォンやタブレット端末は推奨環境ではないのですか」

サイト2．相続会議「相続税計算シミュレーション」

朝日新聞社が運営する「相続会議」のシミュレーションでは、家族構成とおおよその財産額から相続税額を確認できます。

一次相続だけでなく、残された配偶者が亡くなったときの二次相続まで試算できることが特徴です。
配偶者が一次相続で取得する財産額を変えながら、一次・二次相続の税額を比較できます。

ただし、二次相続の試算は、被相続人に配偶者と子がいる場合を想定しています。
また、2022年1月時点の法令に基づく簡易計算であり、実際の税額を算定・保証するものではありません。

• 相続会議「相続税計算シミュレーション」

サイト3．池田泉州銀行「相続税シミュレーション」

池田泉州銀行の「相続税シミュレーション」は、家族構成と財産額を入力すると、相続税額を簡易的に試算できるWebサイトです。

入力項目が比較的少ないため、まずは大まかな税額を確認したい場合に利用できます。
ただし、2018年4月1日時点の税法などをもとに計算するツールです。

法定相続人は5人までで、養子や一定の代襲相続には対応していません。
小規模宅地等の特例、死亡保険金や死亡退職金の非課税額なども自動計算されないため、結果は目安として確認しましょう。

• 池田泉州銀行「相続税シミュレーション」

相続税計算のアプリ・サイトを使うときの3つの注意点

相続税計算のアプリやサイトは便利ですが、入力した金額や各ツールの計算条件によって結果が変わります。
利用前に、次の3点を確認しておきましょう。

計算結果は概算として扱う

アプリやサイトの計算結果は、あくまで目安です。
実際の税額は、財産の内容や相続人の状況、適用できる特例などによって異なります。

アプリで納税額がゼロと表示されても、申告が必要な場合があります。
反対に、財産評価や特例を正しく反映すると、税額が下がるケースもあるでしょう。

対応する税制や基準時点を確認する

相続税や贈与税の制度は、法改正によって変わる場合があります。
アプリの更新日や、サイトがどの時点の税制に対応しているかを確認してください。

更新が止まっているアプリや基準時点が古いサイトは、現在の制度や要件が反映されていない可能性があります。
国税庁の最新情報もあわせて確認しましょう。

個人情報の入力範囲に注意する

シミュレーションには、家族構成や財産額などを入力します。
入力データの保存方法や外部送信の有無は、各ストアのプライバシー表示やサイトの利用規約で確認しましょう。

まずは氏名や住所などを入力せず、概算に必要な範囲だけで試す方法もあります。

相続税の計算を税理士へ相談したい3つの理由

アプリやサイトで概算を確認した後、実際の相続税計算や申告は税理士へ相談すると安心です。
ここでは、税理士へ相談する主な利点を3つ紹介します。

控除や特例を正しく適用できる

相続税の計算では、財産評価に加えて控除や特例の知識も必要です。
特例によっては、期限内の申告や必要書類の提出が要件となります。

税理士へ依頼すれば、個別の状況に応じて適用できる制度を確認できます。
適用漏れや誤った判断を防ぎ、正確な申告につなげられるでしょう。

二次相続まで見通して相談できる

配偶者と子が相続人になる場合は、将来その配偶者が亡くなったときの「二次相続」も考える必要があります。

最初の相続だけを見て分け方を決めると、二次相続を含む税負担が重くなる場合もあります。
税理士へ相談すれば、ご家族の状況を踏まえた検討が可能です。

生前から相続対策を相談できる

税理士には、相続が発生した後だけでなく、生前の相続対策も相談できます。
現在の財産を整理し、将来の税額を試算した上で対策を検討できます。

贈与税の主な課税方法は、暦年課税と相続時精算課税です。

暦年課税

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基にします。
そこから基礎控除額110万円を差し引き、贈与税を計算する仕組みです。

2024年1月1日以後の贈与から、相続税の課税価格に加算される期間が段階的に延長されました。
相続開始日に応じて加算対象期間が異なるため、一律に7年と考えないよう注意が必要です。

参考：国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」

相続時精算課税

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫などへの贈与で選択できる制度です。

2024年1月1日以後の贈与から、年110万円の基礎控除が設けられました。
基礎控除後の金額には、累計2,500万円までの特別控除を適用できる場合があります。

相続時精算課税を選ぶと、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ戻せません。
将来の相続税まで考えた上で、慎重に判断しましょう。

参考：国税庁「相続時精算課税の選択」

まとめ：相続税の概算はアプリ・サイト、正確な計算は税理士へ

相続税計算のアプリやサイトを使えば、家族構成や財産額を入力して相続税の概算を確認できます。
申告が必要かもしれないと気づくきっかけや、相続対策を考える入口として役立つでしょう。

ただし、シミュレーションでは土地などの正確な評価や、個別の特例を十分に反映できない場合があります。
対応する税制が古いものもあるため、表示された税額は概算として扱い、実際の申告額をそのまま判断しないことが重要です。

響き税理士法人では、相続税の計算や申告、生前の相続対策に関するご相談を承っています。
相続税がかかるかわからない方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

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2026.03.07

税理士 桐澤寛興

戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。