相続税対策を始めたくても、ご自身にはどのような方法が向いているのか悩んでいる人も多いでしょう。そこで、今回はおすすめの相続税対策について、プロの視点から８つをピックアップしてご紹介します。ぜひご一読ください。
目次
いますぐ始めたい相続税対策とは
「将来発生する相続税が気になる」と思ったら、まずは相続税対策を始めることがおすすめです。相続税は残されたご家族にとって重い負担となるものですが、生前からしっかりと対策を行っておくと、節税効果が生まれます。
そこで、この章では今すぐ始めたい相続対策について、始めるべき理由や注意点を詳しく解説します。
なぜ相続税対策は必要か
そもそも、なぜ相続税対策は必要なのでしょうか。相続税対策を踏み込んで解説すると、「相続税を節税すること」を意味します。相続税は被相続人が亡くなった後に発生する税金ですが、非常に多くの財産が課税対象となるため、時に家計にダメージを与えるほどの税額に達することがあります。
しかし、生前から相続税をしっかりシミュレーションし、対策をスタートさせておくことで、節税効果が生まれ、納税も乗り越えることが可能です。
また、相続税対策を早めに始めることで、「いくら相続税のために用意しておくべきか」も把握できます。
相続税は「現金で一括納付」が原則です。どうしてもやむを得ない事情があると物納も可能ですが、物納に充てられる財産を持っていなければ難しく、条件も高いハードルが設定されています。
相続税対策を通すと、未来の課税のために資金作りも始めることができるのです。
相続税対策の注意点
相続税対策には主に8つの方法があります。しかし、対策を始める前に、まずは押さえておきたい注意点が2つあります。
まず1つ目は「相続税対策のために、財産隠しをしないこと」です。相続税は確かに重荷ですが、大切な財産を隠すと税務調査を受けてしまったり、相続人間で遺産隠しをめぐって紛争となるおそれがあります。無用なトラブルを誘発させないためにも、財産隠しはやめましょう。
2つ目は「相続方法もあわせて検討すること」です。たとえば、近年活況しているNISAは魅力的な資産運用方法ですが、被相続人のNISA口座は、被相続人のNISA口座内へ引き継ぐことはできません。
また、1つの不動産を複数の相続人で共有相続してしまうと、売却しにくくなったり、さらなる相続の発生で共有者が増えてしまったりとトラブルが起きやすくなります。
現金や預貯金は相続しやすいですが、それ以外の財産も多い方の場合、相続税対策を進めるときは「どのように相続するべきか」も十分に検討していくことがおすすめです。
相続税対策方法おすすめの8選を紹介
今から相続税対策を始めるなら、まずは次に紹介する8つの方法を知ったうえで、ご自身に合っている方法は何か、じっくり考えてみましょう。詳しくは以下のとおりです。
1.暦年贈与
一般的に広く知られている相続税対策の1つに、「暦年贈与」が挙げられます。暦年贈与とは、1年間のうち110万円までの贈与なら贈与税が発生しない贈与方法です。
1人の方に対して110万円までの枠があるので、複数の方に毎年コツコツと暦年贈与を重ねていくことができます。暦年贈与は相続財産を減らす効果があり、相続税の節税効果があります。
■暦年贈与の注意点
暦年贈与で受けとった財産は、以前「相続開始前３年間」に関しては相続財産に含みましたが、法改正により「７年間」に延長されました。 2024年1月1日以降に贈与される財産については、相続税の対象になる期間が順次延長されているため、注意が必要です。
詳しくはこちらもご一読ください
あわせて読みたい：亡くなる前の3年以内贈与は持ち戻しで相続税の対象に？！
2.相続時精算課税制度
優れた贈与の方法としては、「相続時精算課税制度」も知られています。累計2,500万円までの財産は非課税（特別控除）となります。ただし、贈与税を先送りするもので相続税は課税されます。
では、なぜこの制度は相続税対策に有効なのでしょうか。この制度は60歳以上の親や祖父が18歳以上の子や孫に対して行うものですが、相続税課税時における相続財産の評価は、「贈与時」の価額で行われます。
もっとわかりやすく言うと、将来価値が上がりそうな土地や建物を贈与すれば、相続時には昔の価額で評価してもらえるので相続税が安くなる可能性があります。
相続時精算課税制度は2,500万円の枠を超えてしまっても、超えた部分への税率は一律20％であり、暦年贈与よりもお得に設定されています。
3.贈与税がかからない特例を使う
贈与は１および２のとおり、暦年贈与や相続時精算課税制度が広く知られていますが、この2つの制度以外にも、お得な特例があります。
結婚や子育て向けに資金を贈与できる、「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」や、「教育資金贈与の非課税措置」、そして「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」が挙げられます。
それぞれの非課税枠は以下です。使えそうな特例がある方は、上手に取り入れましょう。
| ・結婚・子育て資金贈与の非課税措置（非課税限度額1,000万円、結婚の場合は300万円） ・教育資金贈与の非課税措置（非課税限度額1,500万、学校以外は500万円） ・住宅取得等資金の贈与税の非課税措置（省エネ住宅なら限度額1,000万円、それ以外は500万円） |
4.生命保険への加入
疾病や死亡時の家族への保障を用意できる生命保険も、相続税対策として有効です。生命保険には相続時の非課税枠があるため、加入を検討しましょう。
・500万円×法定相続人数の数
なお、相続放棄をした方や、内縁関係の方は法定相続人数には含みません。
5.養子縁組の活用
養子縁組も相続税対策として有効です。法定相続人数が養子縁組によって増えれば、基礎控除や生命保険控除の枠が大きくなります。
ただし、相続税対策で有効な養子縁組は2名までです。孫を養子に、と検討される方も慰安すが、孫の場合は相続税の2割加算（※）の対象となるためご注意ください。
（※）相続税の2割加算とは
遺産を受け取った方が一等親の血族および、配偶者以外の場合相続税額にその20%相当額を加算されます
6.不動産への投資
マンション投資が人気ですが、実は相続税対策にも有効だからです。相続税を計算するとき、不動産の評価は現金や預貯金とは異なります。
不動産は現金よりも相続税評価額が低いため、現金や預貯金をたくさん持っているよりも不動産を有効活用したほうが相続税の圧縮につながります。
また、賃貸ならばさらに評価が下がります。次に紹介する小規模宅地等の特例を使えば、節税効果はさらに高まります。
不動産への投資は金額が大きいため、ハードルが高いと感じるかもしれませんが、所有している土地がある場合は、賃貸物件を建てることも有効な相続税対策方法でしょう。
7.小規模宅地等の特例を見据えた暮らしをする
小規模宅地等の特例とは、一定の条件をクリアしていれば土地の相続税評価額を最大で「80％」減らす効果がある特例です。こちらは相続の発生後に適用する特例ですが、特例の条件を生前にしっかり把握しておけば、もれなく適用できます。
小規模宅地等の特例は、以下の2種類が対象です。
| ・被相続人の事業用宅地等 ・被相続人等の居住用宅地等 |
また、対象となる方には制約があります。
| １．被相続人の配偶者 ２．被相続人の同居の親族 ３．被相続人の別居の親族 |
対象となるかどうかで、相続税の金額が大きく異なります。生前からしっかりと把握しておきましょう。
あわせて読みたい：孫にも遺産を残す方法と孫への相続税対策
8.お墓や仏壇を買う
相続税対策の一環としては、「お墓や仏壇」に目を向けることもおすすめです。墓地や仏壇は墓じまいを行う方も多く、対象とならない方もいるかもしれません。
しかし、墓地や仏壇などは「祭祀財産」と呼ばれ、相続税がかからないのです。古くなった仏壇や、ご自身の墓地をいずれは用意したい…と考えている場合は、相続税対策の視点から見ても、早めに検討しましょう。
なお、お墓や仏壇を投資目的で購入することはNGです。あまりに高額な祭祀財産の購入には、相続税がかかるおそれがあります。
相続税対策にこれは禁物？避けたい方法とは
相続税対策には上記のとおり、さまざまな方法が考えられます。しかし、避けたい方法もあることも知っておきましょう。詳しくは以下の２つです。
名義預金
相続にあたっては、大切な家族のために「名義預金」をする方がいます。名義預金とは、口座の名義人と実際に貯金をしている方が異なる預金のことです。たとえば、子の名義で預金をしている親は多いでしょう。
生前贈与であれば、本来問題がなかった預金も名義預金に見なされると相続税が課税されることがあります。たとえば、被相続人が通帳・印鑑もすべて管理していた場合、名義は別の方でも、実際の所有者は被相続人であるとみなし、相続財産とみなすのです。
生前贈与が成立していない、と税務署に判断されないように適切に贈与しましょう。口座内の預金は名義人が自由に使えるようにしたり、贈与契約書を作るなどの工夫も必要です。
家族同士の言い争い
相続税対策を進めるにあたっては、今後財産を誰が、どのようにもらうのか家族間で話し合いの機会が持たれることもあるでしょう。
この時、家族同士で相続のゆくえを巡って対立してしまうことがあります。家族同士で言い争いが発生すると、円満な相続に向かってあゆみを進めることができません。どのような相続税対策を行うのか、できる限り家族が足並みを揃えて話し合うことがおすすめです。
まとめ
今回の記事では、今こそ始めたい相続税対策について、おすすめの8選を解説しました。相続税対策は節税効果だけではなく、減税や圧縮の効果があるものも多いため、ぜひこの記事をきっかけに、始めてみてはいかがでしょうか。
今回は生前からできる相続税対策をピックアップしましたが、相続の開始後も、相続税を節税するためにできることはたくさんあります。もしも現在相続税に直面し、お困りになられているなら、どうぞお気軽に響き税理士法人にご相談ください。
税理士法人レガシィ勤務を経て2011年に響き税理士法人に入社、相続税専門の税理士として、横浜を中心に相続税申告のサポートをを行っています。どこよりも、素早い対応を心がけておりますので、少しでも相続税に関して、不安や疑問がありましたらお気軽にご相談ください。
