遺言執行者報酬の相場と報酬の記載例

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遺言を確実に実現してもらうために設定する遺言執行者ですが、その仕事内容はとても大変で、大きな責任を伴います。

そのため基本的には報酬が発生するのですが、明確な報酬規程がないこと、さらに弁護士や司法書士など依頼する人によっても相場に違いがあるため「いくら払ったらいいの？」と迷われる方が多いのが現状です。

そこで本章では、遺言執行者報酬の相場に焦点を当て、遺言書の記載例も含めて解説していきます。

1 大まかな相場は遺産総額の1～3％
2 依頼先による相場
3 相続人
4 遺言執行者報酬を決める流れ
5 遺言執行者報酬は遺言で決めておこう
- 5.1 遺言書の記載例
6 まとめ

この記事の監修者

税理士桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

大まかな相場は遺産総額の1～3％

遺言執行者の報酬相場は、大まかには遺産総額の1～3％で、遺言内容の難易度や手間の度合いによって上下します。

たとえば

遺産総額が1億円の場合の報酬は100～300万円、1,000万円であれば10～30万円という計算になります。遺産が少ない場合であっても、10万円というのはさすがに少ないと感じられることもあるため、最低でも30万円という考え方もあります。

特に、相続人などの親族に依頼する場合には、気持ち的な配慮が大きくなりやすいでしょう。あくまでも遺産総額の1～3％というのは、「大まかな相場」であることをご理解ください。

依頼先による相場

遺言執行者報酬が悩ましくなる大きな原因は、誰に依頼をしたかで相場が異なる点にあります。特に、弁護士や司法書士などへ依頼する場合は、料金体系が設けられていることがほとんどです。

当然ながら、先方は仕事として利益を得るために請け負いますので、相続人など一般の方へ依頼した場合よりも高額になる傾向があります。それでは、遺言執行者報酬の大まかな相場を知ったところで、次に依頼先ごとの相場を確認していきましょう。

弁護士

弁護士報酬は、現在では弁護士が自由に設定することができるようになっていますが、ほとんどの弁護士が2016年3月まで定められていた日弁連の報酬規程をそのまま使っています。

遺産総額	報酬額
300万円以下	30万円
300万円超～3,000万円	遺産総額×2％＋24万円
3,000万円超～3億円	遺産総額×1％＋54万円
3億円超	遺産総額×0.5％＋204万円

たとえば

遺産総額が1億円だった場合には、1億円×1％＋54万円＝154万円となります。
大まかな相場では100～300万円ですから、ちょうどその中間ということになりますね。

ただ、自由報酬になっている点を忘れないようにしましょう。依頼する弁護士によっては、数十万の差がある可能性がありますので、事前に見積もりを取ることが重要です。

司法書士

司法書士は、弁護士のように参考にできる報酬規程などがありません。司法書士によるという以外にありませんので、ホームページに遺言執行者報酬を公表している司法書士を無作為に5社選んで計算してみると、遺産総額1億円の場合の相場は40～150万円前後のようです。

一般的に、弁護士よりも司法書士の方が報酬が低いイメージがありませんか？しかし、依頼する司法書士によっては弁護士を超える報酬になる可能性があることが分かります。

税理士

税理士も司法書士と同様に、明確な報酬規程はないため税理士ごとに異なります。

ホームページに遺言執行者報酬が載っている税理士事務所5社を無細工に選んで計算した相場は、50～150万円となりました。司法書士と同等程度と考えて良いでしょう。

相続人

相場は遺産総額の1～3％です。

これまで紹介した専門家は、基本的には先方の方で報酬の指定があるのに対して、相続人など親族が遺言執行者になる場合には、真っ白な状態で遺言執行者報酬を決めなければなりません。多すぎても少なすぎてもトラブルの原因になってしまいますので、遺言執行者の負担や責任と、専門家への報酬を考慮しながら慎重に決めましょう。

遺言執行者本人と話し合って、事前に折り合いを付けておくと安心です。