横浜市で相続の相談ができる公的機関・区役所相談窓口【無料相談も紹介】

相続税の不安やお悩みをまずはお気軽にご相談ください。専門のスタッフが丁寧に対応させていただきます。

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相続の相談ができる公的機関には、どのようなものがあるのでしょうか？
公的機関であれば、過剰な費用が掛からないことや、個人情報保護の観点でも安心して相談できます。
現在、全国の多くの公的機関・区役所で、相続の相談をすることができます。

今回は横浜で相続の相談ができる公的機関・区役所の相談窓口をまとめました。
相談したい内容や相談方法までまとめているため、本記事を読めば、横浜周辺で貴方が必要としている相続の相談窓口が見つかりますよ。

この記事の監修者

税理士 桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

相続の相談ができる公的機関は？

相続の相談ができる公的機関には、以下の５つがあります。

上記のうち、日本税理士連合会、日本司法書士連合会、日本弁護士連合会は、正式には公的機関ではなく特別民間法人という民間法人です。

特別民間法人は民間法人ではありますが、法律に基づいて設立されている公共性の高い法人とされているため、今回の紹介に至っています。

日本税理士連合会

日本税理士連合会では、税理士への相談や税理士会の相談会などを行っています。
近隣の税理士への紹介はもちろん、全国15箇所ある税理士会で無料相談会や講演会、セミナーなどが実施されています。

東京地方税理士会は神奈川県と山梨県が属する税理士会で、無料税務相談を積極的に行っており、横浜では以下のような相談受付が設けられています。

かながわ県民センターの相談室

かながわ県民センター（横浜駅西口）では、無料の税務相談会を実施しています。

東京地方税理士会　相続税相談室

相続・贈与について専門的に相談したい場合は、東京地方税理士会の相続税相談室を活用するのも一つの方法です。
多くの相談窓口は事前予約が必要ですが、こちらは予約不要で直接相談できます。

相談内容は相続税・贈与税に関する質問のみです。
他の税の質問は受け付けていないためご注意ください。

FMヨコハマ「教えて税理士さん」番組連動電話相談会

FMヨコハマ「教えて税理士さん」番組連動電話相談会では、電話で税務相談を受け付けています。

確定申告が行われる1～2月の繁忙期には月２回の火曜日の午前10時～13時に拡大して、電話相談を受け付けてくれます。

また、東京地方税理士会のWebサイト内では過去の相談内容を音声で聞くことができます。
過去五年分、580回を超える相談内容を聞くことができるため、あなたが悩んでいる内容に近い相談が見つかるかもしれません。

気になる方はぜひ、東京地方税理士会のWebサイトを訪れてみてください。

東京地方税理士会WEB放送局：https://www.tochizei.or.jp/voice/

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2026.03.12

税務署

税務署の窓口でも、相続税の相談をすることができます。
税務署に相談に行く場合は、事前に電話連絡等で、職員と相談に行く日にちや時間を予約しておきましょう。

税務署職員は相談以外の業務もありますし、他の相談者がいる可能性もあるため、急に来所してもしっかりと相談できる時間を取ってもらえない場合があります。

横浜市内には現在、7つの税務署があり、お住まいの場所によって管轄地域が異なります。
下記に連絡先と管轄地域をまとめましたので、問い合わせ時の参考にしてください。

窓口ではなく、電話で相談をしたい場合には、国税庁の「国税局電話相談センター」を利用するとよいでしょう。
税務署の窓口相談の時と同様に所轄の税務署に電話をかけ、以下の手順に従うと職員が対応してくれます。

税務署は税務のプロなので、相続税や贈与税の質問はもちろん、路線価など財産評価についての踏み込んだ質問にも回答してもらえるでしょう。

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2026.03.07

日本司法書士連合会

日本司法書士会連合会では、司法書士による相談窓口「司法書士総合相談センター」を開設しています。
横浜市の方は「神奈川県司法書士会　総合相談センターかながわ」にお問い合わせください。

相談方法は面談と電話の2種類があり、費用や受付時間が異なります。

【面談相談】

【電話相談】

相談内容によって受付時間や電話番号が異なる場合があります。
詳細は下記よりご確認ください。

■　神奈川県司法書士会　総合相談センターかながわ：
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/?area=14

法テラス

すでに相続でトラブルになってしまった場合は、法テラスへの相談も選択肢のひとつです。
法テラスは国が運営する法律問題解決センターで、司法書士や弁護士に無料で相談・情報提供を受けることができます。

【法テラスの概要】

ただし、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。
利用するには以下の条件を満たす必要があります。

・実際に法律トラブルが起きていること
・定められた収入基準を下回っていること（金銭的に専門家を頼ることが困難な状況）

実際に利用できるかどうかは、問い合わせてみないとわかりません。
まずは「法テラスサポートダイヤル」に相談してみましょう。

法テラスサポートダイヤル：https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html

日本弁護士連合会

相続争いが起こってしまいそうな場合や、複雑な遺言を残したい場合には弁護士への相談も有効です。
横浜市近郊にお住まいの方の管轄は「神奈川県弁護士会」となります。相談方法は、電話相談と面談相談の2種類です。

【電話相談｜遺言相続お悩みダイヤル】

【面談相談｜横浜駅東口家庭の法律相談センター】

面談予約の場合は、事前に公式HPの相談シート（PDF）を活用すると、よりスムーズに相談できます。
日本弁護士連合会での相談は、平日夕方や休日も相談できる点が、他の窓口にはない特徴です。

神奈川県弁護士会：https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult21/index.html
遺言相続お悩みダイヤル：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/other/yuigon.html

相続の相談ができる区役所、相談窓口は？

横浜市では、多くの区役所で市民の法律相談などを受け付けています。
法律相談以外にも、税務や行政書士・司法書士への相談も受け付けているため、気になる方は予約時に問い合わせしてみるとよいでしょう。

横浜市の相談案内一覧

出典：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/h3e/faq/p3686.html

上記のうち、横浜市市民相談室は予約の空き状況をHPから確認することができます。

横浜市市民相談室：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shiminsodan/sodanshitsu/shiminsodan.html

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2026.03.01

横浜市の市民法律講座で相続の基礎知識を学ぶ

相談よりも、まずは相続についての基礎知識を得たい という方には、市民法律講座の受講もおすすめです。
横浜市では、毎年秋に市民法律講座を実施しています。

相続など身近な法律問題について弁護士の解説を聞ける 数少ない機会です。
日程や申し込み方法・講座内容については、 下記サイトをご確認ください。

市民法律講座：
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shiminsodan/sodanshitsu/kouza.html

まとめ：相続の悩みは一人で抱え込まずに相談してみよう

今回は、横浜市を中心に相続について相談できる窓口をご紹介しました。

相続の問題は法律・税務など複数の分野が絡み合うため、一人で解決しようとすると限界があります。
まずは今回ご紹介した窓口を活用して、気軽に相談してみましょう。

より具体的な対策や手続きが必要な場合は、税理士などの専門家に依頼することで、よりスムーズに解決できる可能性があります。

相続や贈与の税務に関することは、ぜひ響き税理士法人へお気軽にご相談ください。
豊富な経験をもとに、お一人おひとりの状況に合った最適なご提案をいたします。

税理士 桐澤寛興

戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。