遺産の分配ルール・法律と負担する相続税割合との関係をプロが解説

家族が亡くなると、その人の財産は残された家族の間で分配されるのが通常です。多くの場合、残された家族で話し合って財産を分配しますが、時には争いが起こることもあります。相続のルールにおいては誰に相続財産をどれだけ分配することができるかがある程度定められています。

財産分与をめぐる紛争は、こうした基本的なルールを知っておくことで、ある程度防ぐことができます。

被相続人の財産を遺産分割協議で分配

亡くなった方の遺産は残された家族で話し合って分配します。相続財産の分配について、残された家族が話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

ただし、被相続人が財産の分配方法を指定した遺言を書いていた場合は、遺産分割協議がなくても遺言に従って分配されます。「半分を妻に、残りの半分を長女に」というように、分配する財産の取り分のみを遺言で指定する場合もあります。これを包括遺贈といいます。

包括遺贈ではどの遺産をどのように分割するのかを遺産分割協議で決めなければなりません。一方、相続人全員が相続放棄をした場合は、相続人がいなくなり、相続財産管理人が手続きを行うことになります。

相続人の間で遺産をどのように分配するかを話し合う前に、以下の準備を行う必要があります。

有効な遺言書がある場合は、原則として、遺言書の内容に従って財産が分配されます。したがってまず、遺言書の有無を確認してください。

亡くなった方（被相続人）から遺言書のことを聞いている場合は、それを手がかりに探すことができます。故人の遺品を整理していて、遺言書が見つかる場合もあります。

見つかった遺言は、公正証書遺言や法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）に基づき遺言書保管所に保管されている遺言を除き、家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があります。遺言書が封印されている場合は、開封せずに保管し、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立ち会いのもと開封します。

なお、検認や検視の手続きは遺言書の改ざんを防ぎ、後日の紛争に備えて遺言書を現状で保存するための手続きであるため、遺言書の有効性を確認するものではありません。仮に、検認の手続きを行わなかったり・家庭裁判所以外で遺言書を開封した場合は、5万円以下の過料に処されます。

後腐れなく公平に相続財産を分配するためには、既存の相続財産を漏れなく把握することが重要です。

相続財産には、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるので、慎重に調査する必要があります。亡くなった方の遺品を調べたり、届いたメモの内容を確認したりして、相続の内容を十分に把握してください。後から相続財産が判明した場合は、遺産分割をやり直すことができます。

一方、遺産分割によって他の相続財産が意図的に隠されている場合は、遺産分割をやり直さなければならないこともあります。慎重に相続財産を確認した上で、相続人全員が相続財産を把握し、遺産分割を正しく行う必要があります。

遺産分割協議の締結に際しては、相続人全員が参加する必要があります。

少なくとも一人が参加しないと、遺産分割協議が無効になってしまうので、事前に相続人を特定しておくことが肝要です。法定相続人は被相続人と一定の身分関係にある者に限られます。

相続人の把握には、原則として被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得する必要があります。まず、故人の死亡の事実が記載されている抄本から、故人の出生までさかのぼって調べます。そこに記されている相続人の戸籍を取得して、現存しているかどうかを確認してください。

戸籍謄本などの資料を集めた上で「相続関係図」を作成すると、相続人の特定が容易になるためおすすめです。

遺産の相続人が決まったら、各相続人にいくら分配するかを決定します。遺産の分配を決める際には民法で定められた法定相続分が基本となりますが、必ずしもこれに従って分配しなければならないわけではありません。

相続人が合意すれば、例えば相続財産のほとんどを特定の人に分配することもできます。

法定相続分とは、「遺言等では遺産分割分を決めない場合に利用する民法で定められた親族の財産相続分のこと」です。

法定相続分は以下の通りです。

配偶者と子供が法定相続人である場合	配偶者1/2
	子供の1/2（子供が複数いる場合、子供の数に応じて1/2を均等に分配）
配偶者と親（直系尊属）が法定相続人の場合（子がいない場合）	配偶者2/3
	父母（直系尊属）1/3（複数の場合は、相続人の数に応じて1/3を均等に分配する）
配偶者、兄弟姉妹が法定相続人の場合（直系卑属がいない場合）	配偶者3/4
	兄弟姉妹1/4（複数の場合は、相続人の数に応じて1/4を均等配分）