相続が発生したときにまず確定申告書をチェックすべき3つの理由とは？

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相続が発生したときに相続税のことを気にする方は多いですが、相続人が被相続人の死亡時までの所得について確定申告の義務を負っていたり消費税の申告納付義務を負っていたりすることについてご存じの方は多くはないと思われます。

特に被相続人が個人事業を営んでいた場合は、こういった申告納付の義務を果たさないと相続人に対して重いペナルティーが課せられたり、相続人が必要な届出を行わないと被相続人が受けていた特典を受けることができなくなったりするので、まずは被相続人が提出していた所得税及び消費税の申告書をチェックして、必要な対応を確認することをおすすめします。

1 被相続人の確定申告書をまずチェックすべき3つの理由
2 青色申告承認申請書の提出時期
3 消費税の検討
4 準確定申告と消費税の申告
5 被相続人の申告書が見つからないときの対応
6 まとめ

この記事の監修者

税理士桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

被相続人の確定申告書をまずチェックすべき3つの理由

相続が発生したらすぐに被相続人の確定申告書をチェックすべきなのは、次の理由があるためです。

3つの理由

被相続人が青色申告の承認を受けていたかどうかで、相続人の青色申告承認申請書を出すべきタイミングが変わるため
被相続人が消費税の課税事業者であったときは、その消費税の申告納付を相続人が行わなければならないため
被相続人の死亡に伴う確定申告を相続人が行わなければならないため

このうち、青色申告と消費税については、被相続人が個人事業を営んでいなかった場合には関係ありませんが、特に相続人が被相続人と疎遠だった場合、相続人の知らないところで被相続人が事業を営んでいた可能性もあるため、念のためチェックすることをおすすめします。

以下、3つの理由について詳しく解説します。

青色申告承認申請書の提出時期

青色申告とは？

青色申告制度とは、一定の帳簿書類の作成と備え付けを行い、その帳簿書類に基づいて正確な所得計算をする納税者に対して税務上様々な優遇措置（特典）が与えられる制度のことです。青色申告によって確定申告書を提出しようとする場合には、事前に承認申請書を提出することが必要です。青色申告をすることによる税務上の特典は、たとえば次のものがあります。

税務上の特典

青色申告特別控除（所得金額から最高65万円を差し引くことができます）
純損失の繰越控除（損失額を、損失が生じた理由にかかわらず翌年以降3年に渡って繰り越すことができます）
純損失の繰戻還付（前年分の所得に対する税金から還付を受けることができます）

青色申告の承認は相続により承継されない

青色申告の承認は「事業」ではなく「人」に紐づきます。

このため、被相続人が青色申告の承認を受けていた場合であっても、その効力が相続によりその事業を承継した相続人に引き継がれることはありません。したがって、相続人が青色申告の特典の適用を受けようとする場合には、改めて青色申告承認申請を行う必要があります。

また、被相続人が青色申告の承認を受けていなかった場合であっても、その事業を承継した相続人が青色申告の承認申請を行うことは可能です。なお、この次のセクションで説明するように、被相続人が青色申告の承認を受けていたか否かによって、相続人が提出する青色申告の承認申請書の提出期限が変わる点は注意が必要です（これ以降の説明においては、相続人が相続発生前に何らの事業または業務を営んでいないことを前提にします）。

期限までに提出が間に合わない場合は、翌年について青色申告の特典を受けることができなくなります。特に青色申告特別控除の規定や純損失の繰越控除の規定の適用が受けられないことは税額への影響が大きいので、期限までに青色申告の承認申請書を提出するようにしましょう。

被相続人が青色申告の承認を受けていた場合

青色申告をしていた被相続人の業務を承継した場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内（ただし、その期限が青色申告の承認があったとみなされる日後に到来するときは、その日まで）に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長へ提出します。

被相続人が死亡した日に応じた具体的な提出期限は次のとおりです。

被相続人が死亡した日	提出期限
1月1日から8月31日まで	死亡の日から4か月以内
9月1日から10月30日まで	その年の12月31日
11月1日から12月31日まで	その年の翌年2月15日

特に、被相続人が12月末に死亡したときは、死亡の日から提出期限までの期間が約1か月半しかないので注意が必要です。

被相続人が青色申告の承認を受けていなかった場合

事業を承継した日から2か月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。たとえば、5月1日に相続が発生した場合は、6月30日までに提出する必要があります。

被相続人が青色申告の承認を受けていなかった場合は、受けていた場合に比べて概して相続発生から提出期限までの期間が短い傾向にありますから、被相続人が青色申告を行っていなかったことがわかったら、すぐにでも青色申告承認申請書を提出する準備に取り掛かることをおすすめします。

被相続人が青色申告の承認を受けていたか調べる方法

被相続人が青色申告の承認を受けていたか否かは、いくつかの方法で推測あるいは確認することができます。もっとも簡単なのは、被相続人の前年分の申告書の「青色申告特別控除」の欄に数字が入っているかどうかを確認する方法です。この欄に数字が入っていれば、被相続人が青色申告の承認を受けていたことが推測できます（「推測」なのは、被相続人の申告書が誤っていた可能性がゼロではないためです）。

もう少し確実なのは、被相続人宛てに税務署から送られてくる申告書類に青色決算書が同封されていたかを確認する方法です。税務署は青色申告の承認を受けている人にしか青色決算書を送りませんので、被相続人の税務関係書類の中に青色決算書が入っていたら、被相続人は青色申告の承認を受けていたと考えて問題ないでしょう。

消費税の検討

相続があった年の消費税の納税義務

被相続人の死亡の日までの分

「準確定申告と消費税の申告」のセクションで解説します。

被相続人の死亡の日の翌日からその年の12月31日までの分

消費税の免税事業者である相続人が被相続人の事業を承継した場合、相続のあった年の前々年（つまり2年前）における被相続人の課税売上高が1,000万円を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の12月31日までの間の納税義務は免除されません。つまり、この間に生じた消費税については、相続人が申告納付の義務を負うことになります。

一方、相続のあった年の前々年における被相続人の課税売上高が1,000万円以下である場合は、その年における相続人の納税義務は免除されるため、消費税の申告納付は不要となります。被相続人の2年前の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかは、被相続人が2年前に提出した消費税の申告書で確認することができます。

被相続人が消費税の申告をしていた場合であっても、その理由が2年前の課税売上高が1,000万円を超えていたためか、それとも1,000万円を超えていないものの課税事業者を選択していたためかは申告書を見ないとわかりません。

事業承継者が決まっていない場合の取り扱い

相続人が複数いる場合において、相続財産が未分割のときは、財産の分割が行われるまでは相続人が共同して被相続人の事業を承継したものと扱われるため、被相続人の2年前の課税売上高を法定相続分で按分した金額を使って相続人の消費税の納税義務を判定します。

たとえば、法定相続人が被相続人の子ども2人で、被相続人の2年前の課税売上高が1,800万円である場合を考えます。子どもの法定相続分は等しいため、それぞれの2年前の課税売上高は900万円と計算されます。この場合、2年前の課税売上高が1,000万円以下であるため、相続があった日の翌日からその年の12月31日までの間の納税義務は免除されます。

相続があった年の翌年以降の消費税の納税義務

相続があった年の翌年における消費税の納税義務は、その年の2年前、つまり相続があった年の前年における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高の合計額が1,000万円を超えるかどうかで判定します。

また、相続があった年の翌々年における消費税の納税義務は、その年の2年前、つまり相続があった年における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高の合計額が1,000万円を超えるかどうかで判定します。相続のあった年の翌年と翌々年の納税義務は被相続人の分と相続人の分を合算した金額で判定する点は特に注意が必要です。