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相続の相談費用はいくらくらいかかる?

ミニチュアの家と書類を書いている画像
響き税理士法人集合写真

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相続について、詳しい専門家に相談した場合、相談の費用はどのくらいかかるのでしょうか?実は、相談だけであれば無料で受け付けてくれるところがいくつかあります。

しかし、費用を支払って相談することで、よりあなた個人の悩みに寄り添ったアドバイスをもらえるため、一概に無料の相談が良いとは言い切れません。

本章では、相続にまつわる相談窓口について、その費用と相談に応じてくれる内容を中心に、解説します。前半では無料で相談できる窓口を、後半にはより詳細な相談を持ち掛けられる専門家の相場について触れていきますので、ぜひ、相談をする際の参考にしてくださいね。

相談だけなら無料も多い!

家系図と電卓と相談窓口と書かれているノート

少し専門的に感じる相続の相談ですが、実は相談だけなら無料で応じてくれるところも少なくありません。無料で相談を受けてくれるところには、主に以下があります。

主な無料相続相談
  • 市役所などの相談窓口
  • 士業会が開催する相談会
  • サイトでお悩み解決

市役所などの相談窓口

多くの自治体では、市役所などで定期的に相談窓口を開設しています。相談できる内容や日程は自治体によりますが、ほとんどの場合、無料で相談ができます。

市役所の相談窓口については、本章とは別記事で詳しく紹介していますので、興味のある方はそちらも併せてご確認ください。

士業会が開催する相談会

税理士や弁護士、司法書士などはそれぞれ、日本税理士連合会、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会という組織に所属しています。これらの組織はさらに細分化されて各地方や都道府県ごとに分けられ、それぞれに活動を行っています。

各市業会が活動の一環として行っているのが、相談会。それぞれの道のプロと直接話せるため、しっかりとした回答が期待できます。基本的に、電話での相談は無料ですが、「1回につき30分」などの時間制限が設けられていることがあります。

税理士会では、電話相談だけでなく直接顔を合わせて話せる、面談での相談も無料で応じているところが多いです。

一方、弁護士や司法書士との面談での相談は、費用が発生する場合もあるため注意しましょう。相談時間や費用は組織ごとによって異なりますが、一回45~60分で5,000円前後の相談料が発生します。

組織によっては面談での相談も無料で行っているところがありますので、お住まいの地域の組織を調べてみてください。日本税理士連合会、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会については、本章と別記事で詳しく紹介しています。ご興味のある方はこちらをチェックしてください。

サイトでお悩み解決

相続や財産分与に悩みを抱えている人は多く、全く同じではなくても、似た事例で悩んでいる方は意外と少なくありません。相続についての種々のサイトでは、様々な悩みを誰かが相談し、その解決策を示しています。その悩みの中には、あなたの悩みに近い事柄がある可能性があります。

税理士事務所のホームページに限らず、税理士紹介サイトなど、昨今、相続にまつわるサイトは数を増やしており、悩みを解決するためのQ&Aやコラム、記事などがたくさん掲載されています。

あなた自身の悩みを誰かに相談するのとは少し形式が異なりますが、誰にも相談できずに悩んでいるよりもずっと解決に近づけるはずです。数あるサイトから、似た悩みを探すのは少し根気が必要かもしれませんが、初見の人に立ち入った相談は持ち掛けにくい…という方には向いている解決策でしょう。

プロへの相談

司法書士、行政書士、税理士、社労士、宅建士と書かれたメモ

ここからは、各専門家・プロへ相談した場合の相場や、注意点をお伝えしていきます。

今回は、相続にまつわる相談ということで、特に相続に詳しい、税理士・司法書士・弁護士の3つの士業を抜粋して紹介します。かつて、士業には報酬規程がありましたが20年ほど前にそれぞれ廃止され、現在では自由に報酬が決められるようになりました。報酬規程がなくなったことで、相談できる内容や時間など、いくつか注意するべき事があるようです。

それぞれ、見ていきましょう!

税理士の相場は?

税理士に報酬規程があった時代、費用は1時間まで一律2万円と定められていました。しかし、報酬規程が撤廃されたことに伴い、相談料の相場は大きく下がっています。現在は、相談だけなら「30分まで無料」としている税理士事務所もたくさんあります。費用を設けている税理士事務所であっても、30分ほどの相談で5,000円前後、1時間で1万円程度と以前よりもかなり低額で応じてもらえるでしょう。

注意すべき点は、無料相談では「踏み込んだ話には応じてもらえない」可能性が高い事です。

たとえば
「うちは相続人が〇人いるけど、財産がどのくらいあれば、相続税が発生するの?」という、税務にまつわる一般的な質問には回答してもらえる可能性が高いです。しかし、「この不動産の価格はいくらになるの?」や「うちの相続税はいくらになる?」というような、踏み込んだ質問には基本的に応じてもらえません。

税理士が回答するにあたり、相談者の背景や実情を考慮しなければならない内容の相談は、有料での相談や実務をお願いした場合にのみ、受け付けてくれると考えておきましょう。

上記の「不動産の価格はいくらになる?」という相談は、回答内容に財産の評価が含まれます。「相続税はいくらになる?」という質問もまた、財産評価失くして行えません。正当な財産評価を行うためには、相談者の財産の調査や資料の準備が必要になります。

そうなると、無料で回答できる範疇を大きく超えてしまうのです。無料でどこまで応じてくれるかは税理士事務所によりますが、もらえる回答は「一般的な相続について」になると考えましょう。

司法書士の相場は?

司法書士もまた、2003年に報酬規程が撤廃され、自由に報酬を決めることができます。したがって、司法書士事務所でも相談を無料で受け付けているところがあります。

無料にしているところの多くは「初回に限り」や「30分、1時間まで」等ある程度の縛りがあるところが多いです。もちろん、すべての事務所が無料で受け付けているわけではなく、有料にしているところもあります。有料の事務所での相場は、30分~1時間で5,000円前後のところが多いです。

こちらについても、個別の問題に関する解決策やアドバイスを求められる場合には、有料になることが多くあります。

弁護士の相場は?

弁護士も先述の二つの士業と同様に、2004年に報酬規程が撤廃され、自由に料金体系を組めるようになりました。弁護士事務所でも、30分~1時間無料、または初回無料などある程度の制限がありますが無料で相談を受けてくれるところが多くあります。有料相談の場合の料金相場は、30分~1時間で5,000円程度

弁護士に相談したいと考えるのは、相続トラブルや相続人同士のいさかいなど、比較的踏み込んだ内容を相談したい方が多いのではないでしょうか?どこまで詳細にアドバイスを提示してくれるかは弁護士次第になりますが、法律のプロの意見を聞けるため、利用する価値はあるでしょう。

まとめ

今回は、相続にまつわる相談費用についてお伝えしました。相続は一般人からすると非日常の事案ではありますが、だからこそ自治体や団体などで相談できる機会を多く設けています。無料で相談できる所もたくさんあるので、積極的に利用して上手に相続や贈与と向き合えるといいですね。

さらに個別の相談をしたい場合には、直接士業の事務所に相談するのもおすすめです。報酬規定の撤廃により、どの士業でも一回5,000円程度と比較的安価に相談ができるようになりました。

相談は、最初のアクションを起こすまでが、一番気が重く、億劫なものです。しかし、相談して解決させてしまえば「なんだこんなものか」と、心がとても軽く、晴れやかになります。

ぜひ、相続に悩みを持つ方は思い切って相談して、心の重荷を下ろしましょう。

響き税理士法人のスタッフ

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ABOUT US
税理士 桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所(現税理士法人みらいパートナーズ)、富士通株式会社 社内ベンチャー企業 勤務を経て2004年 桐澤寛興会計事務所 開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。