相続税500万円を払った場合の遺産はいくら？パターン別に解説

相続税の不安やお悩みをまずはお気軽にご相談ください。専門のスタッフが丁寧に対応させていただきます。

お問い合わせ・面談予約相続税申告特設ページ

「知り合いが相続税を500万円払ったらしいけど、遺産はいくらあったの？」
「相続税額はどう決まるのか知りたい」
と感じている方もいるでしょう。

日本の相続税は超過累進課税です。
遺産が多いほど、納める相続税も高額になります。
高い相続税を払ったという話を聞くと、どのくらいの遺産があったのか気になるものです。

令和6年分のデータでは、相続税の課税割合は10.4％でした（※1）。
およそ10人に1人が相続税の対象になっており、他人事とはいえません。

本記事では、500万円の相続税が課税された場合を例に、遺産の額がどのくらいになるのかを考えていきます。
あわせて、法定相続人の数に応じた相続税額や、相続税額を抑えられる控除や特例についても解説します。

※1 出典：国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」

注記：本記事の計算例は、現預金のみを想定した簡略計算による概算です。
実際の相続税額は、財産の種類や評価方法、各種控除の適用状況によって異なります。
正確な金額は税理士にご確認ください。

1 相続税額の決まり方
2 相続税が500万円になるパターン
3 配偶者には「配偶者の税額軽減」がある
- 3.1 相続税額に影響する控除や特例
4 まとめ：相続税額は遺産額だけでなく控除や特例も含めて確認しよう

この記事の監修者

税理士桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社　社内ベンチャー企業　勤務を経て2004年　桐澤寛興会計事務所　開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。

相続税額の決まり方

日本の相続税は、相続人の数や遺産総額、実際の取得割合などに応じて税額が決まります。

相続税額のポイントには、以下の3点が挙げられます。

・法定相続人の数で相続税が変動
・法定相続分に応じた取得金額で税率が決まる
・超過累進課税で、遺産が多いと税金が高い

それぞれ詳しく解説していくので、相続人の数など自分の家族を考えながら読んでみてくださいね。

法定相続人の数で相続税が変動する

まず、相続税額を算出する上で重要なのが、法定相続人の数です。

法定相続人の数により、相続財産から差し引かれる基礎控除額が決まります。

基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人

法定相続人の数が多くなればなるほど基礎控除額が増えるため、支払う相続税額は少なく済むことになります。

法定相続分に応じた取得金額で税率が決まる

2つ目のポイントとして、相続人ごとに法定相続分で税率が決まる点も重要です。

相続税は、以下の流れで算出します。

1.相続人ごとに遺産の課税価格を計算
2.相続人ごとの遺産をまとめ、遺産総額を算出
3.遺産総額を法定相続分で按分
4.相続人ごとの法定相続分の相続税額を算出
5.算出した相続税額を合算
6.実際の相続分で按分する
7.相続人ごとの加算・控除額を含めて納付税額を算出

ここで重要なのは、2〜3の工程です。
すべての相続財産を一度まとめ、相続人ごとの法定相続分で財産を分けたと仮定します。
その仮定した相続分に応じて、各相続人の相続税額を算出するのです。

相続税では、法定相続分で分けたものとして全体の税額を計算し、実際の取得割合に応じて各相続人の納付税額を求めます。

超過累進課税で、遺産が多いと税金が高い

受け取る遺産が多いほど税率や税金が高くなることも、相続税の特徴です。

相続税は以下の速算表に基づき、相続人ごとで求めます。

【相続税の速算表】

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

たとえば、法定相続分が2,000万円の場合は、税率15％で相続税は250万円です。
法定相続分が6,000万円の場合は、税率30％で相続税は1,100万円になります。

最高税率の55％が適用されるのは、6億円を超える部分のみです。
遺産が大きくなるほど、適用される税率が段階的に上がっていく仕組みといえるでしょう。

相続税が500万円になるパターン

ここからは、相続税が500万円になるケースを3つ紹介します。

なお、配偶者がいる場合は控除を適用できることが多く、相続税額が大きく変わりやすいため、今回の計算例では配偶者がいないケースに絞っています。
また、相続財産は現預金のみとし、土地や建物など評価額が変動する財産はないものと仮定します。

配偶者なし、子1人の場合

配偶者がおらず、子が1人で相続税を500万円前後支払った場合、遺産は7,100万円前後であると考えられます。

項目	金額
基礎控除額（3,000万円＋600万円×1人）	3,600万円
相続税が課される遺産（7,100万円－3,600万円）	3,500万円
税率・控除額	20％・200万円
相続税額（3,500万円×20％－200万円）	500万円

配偶者なし、子2人の場合

配偶者がおらず、子が2人で相続税を500万円前後支払った場合、遺産は8,200万円前後であると考えられます。

項目	金額
基礎控除額（3,000万円＋600万円×2人）	4,200万円
相続税が課される遺産（8,200万円－4,200万円）	4,000万円
1人あたりの課税対象額（4,000万円÷2人）	2,000万円
税率・控除額	15％・50万円
1人あたりの相続税額（2,000万円×15％－50万円）	250万円
相続税額の合計（250万円×2人）	500万円

配偶者なし、子3人の場合

配偶者がおらず、子が3人で相続税を500万円前後支払った場合、遺産は9,200万円前後であると考えられます。

項目	金額
基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人）	4,800万円
相続税が課される遺産（9,200万円－4,800万円）	4,400万円
1人あたりの課税対象額（4,400万円÷3人、概算）	約1,470万円
税率・控除額	15％・50万円
1人あたりの相続税額（1,470万円×15％－50万円）	約170.5万円
相続税額の合計（約170.5万円×3人）	約511.5万円

注記：上記3パターンはいずれも簡略計算による概算です。
1人あたりの遺産額を概算で按分しているため、実際の金額とは差が生じます。正確な金額は税理士にご確認ください。

配偶者には「配偶者の税額軽減」がある

相続税には、配偶者だけに認められる控除があります。

項目	内容
配偶者の税額軽減	配偶者の取得分について、1億6,000万円または法定相続分相当額まで相続税がかからない制度

配偶者の税額軽減を利用する場合は、次のような要件を満たす必要があります。

・死亡時点で、法律上の婚姻関係があること
・原則として、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること
・相続税申告書を提出すること

一概にはいえませんが、相続人が配偶者1人・子1人で、遺産が1億1,300万円前後、配偶者の遺産取得割合が50％の場合、500万円前後の相続税が課税されると考えられます。
配偶者の取得割合によって相続税額は変わるため、あくまで参考としてください。

関連記事相続税の申告期限を過ぎたらどうなる？ペナルティと対処法を図解で解説

2026.03.07

相続税額に影響する控除や特例

相続税には、他に以下のような控除があります。

控除・特例	内容・控除額
小規模宅地等の特例	・亡くなった方が住んでいた土地など、特定の土地に適用・特定居住用宅地等：330㎡（およそ100坪）まで最大80％減額・貸付事業用宅地等：200㎡（およそ60坪）、最大50％減額
未成年者控除	・未成年の相続人の相続税を一定額控除する制度・18歳になるまでの年数※×10万円
障害者控除	・障害者である相続人の相続税を一定額控除する制度・85歳になるまでの年数※×10万円（特別障害者は20万円）
贈与税額控除	・相続税に加算される贈与財産がある場合に適用・対象の贈与で納めた贈与税額を相続税額から控除上記2点を満たす場合、相続税額から贈与税額を控除
相次相続控除	・10年以内に立て続けて相続税が課税されることになった場合・前回の相続と今回の相続の期間が短いほど控除額が大きくなる
外国税額控除	日本の相続税と外国で相続税に相当する税金が課税される場合