いざ相続に直面すると、何から始めればいいのか迷ってしまうものです。
遺産の分け方や税金の申告、不動産の名義変更など、やるべきことが多く、専門的な知識も必要になります。
家族で話し合っても解決しないこともあり、トラブルを回避しつつ、スムーズに進めるためには専門家の力を借りるのが賢明でしょう。
相続に関する相談先として思い浮かぶのは、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などいくつか存在します。
それぞれ対応できる範囲や得意な分野は異なっているのですが、実際のところ誰に相談すればいいのかわからず、戸惑うという方は少なくありません。
この記事では、相続手続きに関わる国家資格の業務内容を詳しく解説し、どの専門家にどんな相談をすればいいのかをわかりやすく紹介します。
相続を円滑に進めるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。
目次
この記事の監修者
税理士 桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社 社内ベンチャー企業 勤務を経て2004年 桐澤寛興会計事務所 開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。
相続手続きは専門家選びが重要
相続の手続きは、単に書類をそろえるだけでは終わりません。
財産の種類や家族の状況によって必要な対応が変わるため、適切な専門家を選ぶことがスムーズな相続につながります。
しかし、専門家選びを間違えると、手続きがうまく進まないばかりか、余計な時間や費用がかかってしまうことも…。
例えば、相続税の申告が必要なのに司法書士に相談してしまった場合、結局提携先の税理士などに改めて依頼することになり、時間のロスにつながります。
逆に、不動産の名義変更が必要な状況で税理士に相談しても、対応に時間がかかるケースがほとんどでしょう。
こうした「相談する専門家を間違えたことで、二度手間になるケース」は意外と多いんです。
相続の状況に合わせて、最適な専門家に相談することが大切だといえます。では、相続の専門家にはどのような資格があり、それぞれどんな業務を担当できるのでしょうか？
相続に関する国家資格と業務範囲
相続の手続きを進める際には、弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった国家資格を持つ専門家に依頼するのが一般的です。
ただ、これらの資格はすべて「相続に関連する仕事を扱える」という共通点があるものの、それぞれの役割や対応範囲は大きく異なります。
たとえば、弁護士は相続に関する法律の専門家で、遺産分割のトラブルや訴訟に対応できます。
一方で税理士は相続税の申告や節税対策を専門としており、遺産の分割そのものには関与できません。
こうした専門家ごとの業務範囲を理解せずに相談すると、「思っていた手続きを依頼できなかった」という事態に陥ることもあります。
まずは、それぞれの資格ごとにどのような業務を担当できるのかを見ていきましょう。
弁護士｜相続トラブルを解決
相続の場面で、弁護士が最も力を発揮するのは遺産分割の争いが発生したときです。
相続人同士の意見が対立し、話し合いがまとまらない場合、弁護士は法的な視点から適切な解決策を提案し、必要に応じて代理人として交渉や調停、裁判を行います。
たとえば、
「兄弟の間で遺産の配分について意見が食い違い、話し合いがこじれてしまった」
「親族の一人が遺言書の内容に納得せず、無効を主張している」
といったケースでは、弁護士のサポートが不可欠でしょう。
相続争いは感情的になりやすく、当事者同士では冷静に話し合えないことも多いため、法律の専門家が間に入ることでスムーズな解決につながります。
また、相続放棄の手続きも弁護士に依頼できます。
相続財産よりも負債が多い場合、相続放棄を行うことで借金を引き継がずに済みますが、この手続きには期限があり、書類の不備があると受理されないこともあります。
弁護士に依頼すれば、必要な手続きを的確に進めることができ、不要なトラブルを避けられるでしょう。
司法書士｜登記や遺言書作成
相続が発生すると、故人が所有していた不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。
よくあるケースとして、
「親名義の家を子どもが相続する」
「土地を兄弟で分ける」
といった場合に、不動産の権利を正式に引き継ぐための登記手続きを行わなければなりません。
こういった手続きを担当するのが司法書士です。
相続登記は、書類をそろえて法務局に申請するだけのように見えますが、必要な書類が多く、内容に不備があると手続きが完了しないため、専門知識が求められます。
特に、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書の作成が必要になり、ミスなく進めるには専門家のサポートがあった方が安心でしょう。
また、司法書士は遺言書の作成サポートなども行っています。
「将来の相続トラブルを防ぐために、遺言をしっかり残しておきたい」と考える方にとって、適切な内容の遺言書を作成することは重要です。
司法書士に依頼すれば、法的に有効な遺言書の作成をサポートしてもらえるため、無効になったり、内容に不備があったりするリスクを防ぐことができます。
不動産の相続手続きや遺言書の準備を考えている場合は、司法書士に相談することでスムーズに手続きを進めることができるでしょう。
税理士｜相続税申告と節税対策
相続が発生すると、財産の額によっては相続税の申告と納税が必要になります。
相続税はすべてのケースで発生するわけではありませんが、一定の基礎控除額を超える財産を相続する場合、税務署に申告した上で決められた期限内に納税しなければなりません。
税理士の主な役割は、相続税の計算と申告手続きの代行です。
財産の評価を行い、控除や特例を活用して最適な納税額を算出します。
申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、遅れるとペナルティが発生するため、早めの対応が必要です。
また、相続税の納税は原則として現金一括払いのため、納税額の目安を事前に確認したり、資金の準備に関するアドバイスなども期待できるでしょう。
さらに、税理士は生前時の税金対策にも対応しています。
たとえば、「相続税の負担を軽くするために、どのような方法があるのか」などを事前に相談することで、贈与や不動産の活用を通じた節税対策を検討できます。
相続が発生してからでは適用できない特例も多いため、早い段階で税理士に相談しておくことで、後々の負担を減らせる可能性が高まります。
相続税が発生するかどうかを事前に確認したい、税負担を抑える方法を知りたいという方は、早めに税理士へ相談しておくと安心ですね。
行政書士｜相続書類の作成代行
相続の手続きでは、多くの書類を作成する必要があります。
たとえば、「遺産分割協議書」や「相続関係説明図」といった書類は、相続人同士で話し合った内容を正式な形にするために不可欠です。
こうした手続きをスムーズに進めるため、行政書士が書類作成をサポートします。
遺産分割協議書は、相続人が複数いる場合に、「誰がどの財産をどのように相続するか」を明らかにするための書類です。
この書類がないと、不動産の名義変更や銀行口座の解約などができないケースがあるため、正しく作成することが求められます。
専門家である行政書士に依頼すれば、法的に有効な形式で遺産分割協議書を作成することができ、スムーズな相続手続きにつながるでしょう。
また、行政書士は、相続人調査（戸籍収集）や財産目録の作成も行うことが可能です。
相続手続きを進めるためには、故人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確定する必要があります。
役所への申請や必要書類の整理には手間がかかるため、行政書士に依頼すれば、こうした手続きを効率的に進めることができます。
相続に関する書類を正しく作成し、手続きをスムーズに進めたい方は、行政書士への相談を検討するとよいでしょう。
専門家を選ぶポイント
相続手続きは専門家のサポートが不可欠ですが、どの専門家に相談すべきか判断するだけでなく、依頼する際のポイントも知っておくと安心です。
同じ資格を持つ専門家でも、得意分野や経験が異なるため、適切な相手を選ばなければ思うようなサポートが受けられないこともあります。
ここでは、専門家を選ぶ際のポイントについて解説していきたいと思います。
相談内容を明確にする
まず、自分がどのようなサポートを求めているのかを整理しましょう。
「遺産の分け方を相談したい」「相続税の申告を依頼したい」「不動産の名義変更をしたい」など、具体的な要望を明確にすることで、適切な専門家を選びやすくなります。
また、複数の専門家に関わる手続きが必要な場合もあります。
たとえば、不動産の相続を控えており、土地の評価や税額計算、名義変更や親族との分割協議など、相談内容が多岐にわたる場合、できる限り横のつながりが強い専門家に相談できると、手続き全体がスムーズに進められるでしょう。
事前にある程度、相談したい内容の全体像を把握しておくことで、相談先を絞る際の判断材料にできます。
信頼できる人から紹介を受ける
すでに契約している税理士・司法書士・弁護士などの士業関係者がいる場合、その専門家に適切な相談先を紹介してもらうのも一つの方法です。
士業のネットワークは広く、相続に詳しい専門家や信頼できる同業者を紹介してもらえることもあるでしょう。
また、家族や知人が過去に相続手続きを経験している場合、そのときに依頼した専門家を紹介してもらうのも有効です。
口コミや実際の対応を聞いておくことで、安心して相談できる専門家を見つけやすくなります。
ただし、紹介された専門家が必ずしも自分のケースに最適とは限りません。
実際に話を聞いて、知識量や対応の丁寧さ、コミュニケーションの取りやすさなどを確認したうえで依頼することも大切です。
費用や報酬の確認をする
相続に関する専門家の報酬は、依頼内容や資産の規模、地域などによって異なります。
たとえば、相続税の申告を税理士に依頼する場合、相続財産の総額によって報酬が変動することが一般的です。
また、弁護士に相続トラブルの解決を依頼する場合は、交渉だけなのか、調停・裁判まで進むのかによっても費用が大きく変わります。
依頼する前に、費用の目安や報酬体系をしっかり確認し、納得できる専門家を選ぶようにしましょう。
費用について不明点があれば、無料相談を利用したり見積もりを取るなどして、事前に確認することが重要です。
実績や得意分野をチェックする
同じ資格を持つ専門家でも、扱ってきた案件の内容や得意分野は大きく異なります。
特に相続に関しては、定期的に発生するタイプの案件ではないため、専門性をうたっている事務所や法人に依頼が集中しやすい傾向にあります。
事前の調査などせず適当に依頼してしまうと、実は一度も相続業務を経験したことがない担当者にあたった、なんてことも珍しくありません。
あらかじめホームページや口コミをチェックし、「相続業務の経験が豊富か」「過去にどのような事例を扱っているか」を確認することは非常に重要です。
相続税や節税対策は「響き税理士法人」へ
相続税の申告や生前対策を専門に扱う「響き税理士法人」では、これまで多くのご家庭の相続をサポートしてきました。
財産の評価から申告書の作成、各専門家との連携まで、相続に関わる一連の流れをトータルで支援できるのが私たちの強みです。
ご希望に応じて、無料相談も承っておりますので、
「相続税がかかるのか不安」
「早めに節税対策をしておきたい」
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といったお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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