相続税に強い税理士に依頼したいけど、どこに依頼すれば良いか分からない。後から後悔しないように、選び方と探し方を知ったうえで、適切な税理士に依頼したい。そんな方に向けて、この記事では、相続税に強い税理士の選び方と探し方について解説いたします。
目次
相続税に強い税理士を選ぶべき理由
相続税に強い税理士を選ぶべき理由としては、次のようなものがあります。
税理士によって専門の税務分野が違う
1つ目の理由は、税理士によって専門の税務分野が違うことです。
税理士であれば、税金全般に対応できると考えているかもしれません。しかし、これは大きな間違いです。税金には様々な種類があり、特に相続税については専門外としている税理士も多いため、注意が必要です。
年間申告件数について、相続税は約14万件です。これは所得税の約2,200万件、法人税の約300万件と比較すると圧倒的に少なくなっています。さらに、税理士1人当たりが年間に受ける相続税の案件数は1〜2件と非常に少ないです。
申告件数が少ないということは、それだけ実績を積む機会が少ないということです。そのため、実務経験が豊富な税理士の数も少ないのです。
相続税は、亡くなった人から子供などの相続人に相続される財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合にのみ発生する税金です。したがって、他の一般的な税金よりも発生しにくいと言えます。
税理士によって専門の税務分野は異なり、慣れていない人も多いため、相続税に強い税理士を選ぶ必要があります。
相続税の知識がない税理士もいる
2つ目の理由は、相続税の知識がない税理士もいることです。
税理士は全ての税金を把握しているわけではなく、相続税について全く分かっていない人も沢山いるのです。なぜなら、税理士資格を取得するための試験において、相続税法は必須科目ではないためです。
全ての税理士が把握しているのは、簿記、財務諸表、所得税法もしくは法人税法についてだけです。これらに関する知識は試験だけでなく実務上でも必須のため、理解していなければそもそも税理士になれません。
しかし、相続税法については、知識がゼロでも税理士になることが可能です。相続税について何も分かっていない税理士に依頼するのは、とても恐ろしいことです。これは脳神経外科医に心臓バイパス手術を依頼するようなもので、リスクが高く危険と言えます。
こういった理由から、普段相続税の申告をしていない税理士に依頼するのは避けるべきです。相続税に強い税理士を選び、安心して相続税の手続きを進めるようにしましょう。
場合分けで考える相続税に強い税理士の選び方
次に、場合分けで考える相続税に強い税理士の選び方について解説します。
不動産を多く所有している場合
不動産を多く所有している場合は、不動産に精通している税理士が多い事務所に依頼するべきです。
社内に宅建や不動産売買に詳しい人や時価の基準を理解している人がいて、仲介を行っている税理士事務所が理想的です。相続財産の多くを不動産が占めるケースであれば、不動産に精通している税理士を選ぶことで、相続税を軽減できます。
相続財産の中でも、土地の相続税評価額の算出は、担当する税理士によって大きく異なります。税理士が評価額を減額できるポイントを把握していなければ、本来支払う必要がない相続税が発生してしまうのです。
不動産に精通している税理士であれば、役所まで足を運んで都市計画図を確認するなどの対策を行うことで、土地の相続税評価額を減額してくれます。
現預金が不足しており、納税のための資金が足りないといったケースにおいては、幅広い人脈を活用し、不動産会社と連携することで不動産を売却し、資産を組み替えてくれることもあります。
こういった理由から、不動産を多く所有している場合は、不動産に精通している税理士が多い事務所に依頼するのがおすすめです。
海外に資産がある場合
海外に資産がある場合は、国際税務に強い税理士が多い事務所に依頼するべきです。
世界中の情報が簡単に手に入るようになった現代において、海外に別荘を持っていたり、投資目的で土地を保有している人も珍しくありません。親が亡くなった後に、実は海外に資産があることを知ったというケースも増えています。
海外にある資産を国外財産と呼びますが、相続財産に国外財産が含まれている場合、被相続人と相続人の国籍や日本における居住実績によっては、日本の相続税の課税対象になる可能性があります。
また、海外で相続税が課税された場合、日本国内で計算した相続税額から海外で課税された当該税額を控除するという制度があります。これを外国税額控除といい、国際税務の知識が豊富な税理士でないと対応できません。
海外の資産については、日本の財産評価基本通達に基づく評価方法では評価ができず、国際税務に強い税理士に依頼して、現地の不動産の時価を算定する必要があります。海外に資産がある場合は、国際税務に強い税理士が多い事務所に依頼するのがおすすめです。
非上場株式がある場合
非上場株式がある場合は、相続税だけではなく法人税や所得税の知識がある税理士が多い事務所に依頼するべきです。
非上場株式の相続を行うためには、株式を発行する会社に申し出る必要があります。流れとしては、遺言書の有無と内容を確認した後、相続人を調査したうえで確定させて、株式を発行する会社に申し出るというものです。
こういった手続きを自分で行うのは難しいため、実務経験が豊富で法人税や所得税の知識がある税理士に任せた方が楽です。
また、非上場株式の評価額の算定は、会社の事業規模や相続人の立場などによって計算方法が異なります。後継者が全ての株式を取得するような遺産分割のケースにおいては、評価額が原因になって相続人同士のトラブルが発生する可能性があります。
非上場株式の評価額を適切に算定し、トラブルを防ぐためには、法人税や所得税の知識が必要不可欠です。非上場株式がある場合は、相続税だけではなく法人税や所得税の知識がある税理士が多い事務所に依頼するのがおすすめです。
相続人同士が揉めている場合
相続人同士が揉めている場合には、弁護士に依頼するべきです。
相続人同士が揉めるケースとしては、様々なものがあります。例えば、相続人が互いに仲が悪かったり疎遠になっていたりするケースです。
このような場合、誰がどの遺産をどれくらいの割合で相続するかで揉める確率が高いです。遺言書に全て記載してあれば揉めることはありませんが、そうでなければトラブルになります。
遺産争いを防ぎ、全ての相続人が納得できるような形にするため、遺産分割協議で話し合いを進める必要があります。この際、法律の知識が豊富な弁護士を間に通すことで、公平な相続を実現できます。
相続人が互いに仲が悪かったり疎遠になっていたりすると、落ち着いた状態で話ができず、埒が明かない可能性があります。トラブルを解決して公平に遺産を相続するために、相続人同士が揉めている場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。
税理士選びのポイント！
税理士選びのポイントはいくつかあります。
1つ目のポイントは、自分との相性が良いかどうかです。
相続税は、担当する税理士によって金額が大きく変わります。そのため、できるだけ少ない支払いで済むように、様々な点に注意する必要があります。どうすれば相続税を抑えられるか、細かいことを何度も聞くにあたって、税理士との相性が重要になります。話がしやすい人を選ぶようにしましょう。
2つ目のポイントは、レスポンスが速いかどうかです。
最初にメールで質問をした時に、すぐに的確な返信をしてくれるかを確認してください。そこで問題なければ、実際に面談を行い、気になることを聞いてみましょう。メールでも面談でもレスポンスが速ければ、契約後もスピーディーかつ丁寧に対応してくれる可能性が高いです。これらのポイントを踏まえて、複数の税理士に会って話を聞きましょう。サービスについても十分説明を受けて、しっかりと見積もりをとってください。
よくある探し方のメリット・デメリット
次に、よくある税理士の探し方のメリットとデメリットを解説いたします。
知人からの紹介
1つ目のよくある探し方は、知人からの紹介です。最も簡単な方法であり、気軽に知人から情報を聞けます。
メリットは、知人のお墨付きのため、ある程度信頼できることです。
料金体系やサービス内容について、事前に実態を把握できるため、安心して利用できます。紹介されるということは、良い税理士である可能性が高いと言えます。
一方、デメリットは、断りにくいことです。
知人が紹介してくれた税理士とはいえ、自分と相性が良いかは別問題です。仮に断ってしまった場合、知人の顔を潰してしまう恐れがあります。紹介を受ける前に税理士事務所の名前を教えてもらい、ホームページで料金やサービス内容を確認し、インターネット上の口コミもしっかりと見ておく必要があります。
また、知人に対して、紹介してもらっても必ずお願いするわけではないという旨を事前に伝えておくことも重要です。知人からの紹介は簡単である程度信頼できるというメリットがありますが、断りにくいというデメリットもあることを覚えておきましょう。
紹介会社に依頼
2つ目のよくある探し方は、紹介会社に依頼するというものです。独自のネットワークを持っている紹介会社に頼めば、自分で税理士事務所をリサーチする手間がかかりません。
メリットは、複数の税理士を紹介してもらえることです。
プロの視点で探した最適な税理士をピックアップしてもらい、その中から選ぶだけで、優秀な税理士と契約できます。紹介会社は、依頼者と税理士の契約が成立した場合、その税理士から手数料を受け取る仕組みになっている場合がほとんどです。そのため、どれだけ多くの税理士を紹介してもらっても、依頼者には手数料がかかりません。
一方、デメリットは、税理士の能力よりも、契約力のある税理士が選定されがちなことです。
選ばれるのは、紹介会社に登録している税理士のみです。紹介会社もボランティアではなくビジネスとして税理士を紹介しています。あくまで手数料を受け取ることが目的であるため、優秀な税理士よりも営業が得意な税理士が優先されてしまいます。
紹介会社に依頼する場合、複数の税理士を紹介してもらえるというメリットがありますが、税理士の能力よりも、契約力のある税理士が選定されがちというデメリットがあることを覚えておきましょう。なお、営業担当と実務担当が分かれている場合もあるため、担当者が誰なのかを必ず確認してください。
インターネットで自分で探す
3つ目のよくある探し方は、インターネットで自分で探すというものです。時間と手間はかかりますが、自分のペースで好きなだけ探せます。
メリットは、税理士事務所の比較が簡単なことです。
インターネットを使えば全国から探せるため、より自分に合った税理士事務所を選定できます。手軽に誰に気兼ねすることもなく、情報の収集が可能です。
一方、デメリットは、実績が誇張されている場合があることです。
インターネットで探すのは簡単ですが、事務所のウェブサイトに掲載されている実績が本当なのかを確認するのは大変です。口コミや実績だけで判断するのではなく、実際に面談して確認したうえで依頼するかを決定する必要があります。会ってみないと分からないこともあるため、注意してください。
インターネットで自分で探す場合、税理士事務所の比較が簡単というメリットがありますが、実績が誇張されている場合があるというデメリットも覚えておきましょう。
市役所や商工会議所に相談する
4つ目のよくある探し方は、市役所や商工会議所に相談するというものです。インターネットで自分で探したり、紹介会社に依頼したりするのは抵抗があるという人でも、気軽に利用できます。
メリットは、相談しやすいことです。
市役所や商工会議所の職員は、税理士事務所との深い繋がりがあるわけではないため、公平な視点で税理士を探してくれます。親身になって話を聞いてくれる人も多いため、相続税について不安に感じている人でも、安心できます。
デメリットは、税理士の能力などのフィルターがかかっていない場合が多いことです。
市役所や商工会議所の職員は、相続税の専門的な知識を持っているわけではありません。どの税理士が優秀で、どの事務所の実績が信用できるかなどの判断ができないのです。ホームページの情報や口コミなどから良さげな税理士事務所を選定し、依頼してみたらサービスが良くなかったというケースもあります。
市役所や商工会議所に相談する場合、相談しやすいというメリットがありますが、税理士の能力などのフィルターがかかっていない場合が多いというデメリットがあることも覚えておきましょう。
おすすめの税理士選びの流れ
次に、おすすめの税理士選びの流れを解説いたします。
面談する税理士の選定
まずは、面談する税理士を選定します。
ホームページの情報や口コミなどを参考にしたうえで、少なくとも3～4人は選んでください。
表面的な情報だけで良い税理士だと判断し、1人に絞るのは危険です。実際に面談するまでは、対応が丁寧かどうか、積極的に話を聞いてくれるかなどといった部分は分かりません。報酬額や実績などを確認したうえで、信頼できそうな税理士と面談しましょう。
なお、面談する日時を調整する際のやり取りがスムーズに進むかどうかもチェックしてください。まだ相手の顔を知らず、契約していない段階での態度が重要です。この時点で少しでも違和感を感じたら、面談をキャンセルした方が良いでしょう。メールでのやり取りを踏まえて、面談する税理士を選定してください。
オンラインで税理士と面談
税理士を選定したら、実際にオンラインで面談します。最初の面談では、30分から1時間程度の時間がかかります。相続税の詳細を大まかに伝え、話を進めましょう。面談においては、確認すべきことがいくつかあります。
まず確認すべきなのは、スケジュール感です。
相続税には期限がありますので、期限内に全ての手続きを完了させられるかが重要です。事前にスケジュールを把握しておいて、時間に余裕を持って対応できるかを聞きます。
次に確認すべきなのは、料金体系です。
どういったサービスが利用でき、追加で業務を依頼した場合はどれくらいの料金がかかるのか、細かい部分までしっかりと聞いておきましょう。報酬に関するトラブルは多いため、事前に把握しておく必要があります。
次に確認すべきなのは、コミュニケーションの手段と頻度です。
契約成立後、メールや電話など、主な連絡手段はどれになるのかを聞いておきましょう。文章で説明するのが難しい問題が発生した場合、電話で対応してもらえるかどうかが重要になります。
また、頻度についても確認しましょう。月に1回なのか、週に1回なのか、相談できる回数を聞いてください。質問をした際に、一番分かりやすく説明してくれるかどうかが大切です。これらの点を踏まえて、面談を進めます。
見積り依頼
複数の面談を終えたら、見積もり依頼をします。
オンラインでの面談で聞いた料金体系と相違はないか、実際の費用を確認してください。
大まかな金額ではなく、正確な金額を聞いておきましょう。見積書を出してもらったうえで、依頼するかどうかを判断します。
契約期間についても、しっかりと確認します。相続税の手続きには、思いの外時間がかかります。少しでも費用を抑えるために、できるだけ契約期間を短くしようとしてしまうと、期間内に手続きが終わらない可能性があります。
その場合、追加費用が必要になり、結果的に膨大なコストがかかってしまうケースも考えられます。無駄な支出を増やさないために、十分な契約期間を設けたうえで見積もりを依頼しましょう。
なお、オンライン面談では良かったものの、見積もり依頼時の対応が好ましくない場合もあります。こういった場合には、遠慮せず契約まで進まないようにしてください。
契約する税理士を決定
見積もり依頼をしたら、契約する税理士を決定します。複数の税理士の中から、最も信頼できそうだと判断した人を選んでください。
契約が成立すると、お金は戻ってきません。面倒かもしれませんが、オンライン面談や見積もり時の様子を思い出して、もう一度報酬額や契約期間を確認します。インターネット上の口コミやホームページにも再度目を通して、総合的に判断しましょう。
契約する税理士が決まったら、契約書にサインします。その後、相続税の手続きに必要な書類が求められますので、提出してください。分からないことは相談して、ストレスなくスムーズに手続きが進められるようにしましょう。
相続税に強い税理士選びのチェックポイント
続いて、相続税に強い税理士選びのチェックポイントを解説いたします。
事務所の相続税の申告実績が豊富にあるか
1つ目のポイントは、事務所の相続税の申告実績が豊富にあるかどうかです。
相続税申告の実績が少なくとも年間で20件以上ある税理士事務所が理想的です。申告実績は税理士事務所のホームページ上に掲載されている場合がほとんどですが、相談実績を強調している事務所には注意が必要です。
相談実績は、あくまで相談された回数です。相談を受けたからといって、契約までしているわけではありません。電話やメールなどの相談をカウントして相談実績として掲載しているということは、それだけ申告実績が少ないということです。
実際に契約し、申告書を作成して税務署に提出していなければ、実績とは言えないのです。申告実績が少なければ、安心して手続きを任せられません。必ず事務所の相続税の申告実績が豊富にあるかどうかを確認しましょう。
担当する税理士の相続申告の経験は豊富か
2つ目のポイントは、担当する税理士の相続申告の経験は豊富かどうかです。
税理士法人全体だけでなく、担当者の実績も必ず確認してください。相続税の知識が全くなくても税理士になれるため、実績の有無は重要です。申告実績が豊富な事務所でも、担当者の経験が浅ければ意味がありません。
年間で少なくとも10件以上の実績がある税理士が理想的と言えます。事務所と契約を進める際に、担当する税理士は誰なのかを必ず確認しましょう。
契約率の高い営業担当税理士と、実務担当税理士が別れている事務所もあるので注意が必要です。オンライン面談や見積もりの際は好印象だったにもかかわらず、実際の担当者の対応が酷かったというケースも多いです。必ず担当する税理士の相続申告の経験は豊富かどうかを確認しましょう。
税務調査の実施率が少ないか
3つ目のポイントは、税務調査の実施率が少ないかどうかです。
本当に相続税に強い税理士法人なのであれば、税務調査の実施率は数%程度になっているはずです。税務調査においては、正しく税務申告をしているかを税務署に確認されます。
一般的には、相続税の申告書類を提出してから半年ほど経過したタイミングで実施される場合が多いです。税務調査には手間と時間がかかるため、できるだけ税務署としてもやりたくないものです。
それでも実施されるということは、申告書類や手続きに何かしらの不備があったということになります。
税務調査の実施率については、税理士事務所のホームページに掲載されていないこともあります。そういった場合には、メールや電話などで直接聞いてみてください。
この際、曖昧な返答をしたり、税務調査の実施率はあまり関係ないといった主張をしたりする税理士事務所は信用できません。必ず税務調査の実施率が少ないかどうかを確認しましょう。
税理士報酬が明確か
4つ目のポイントは、税理士報酬が明確かどうかです。
基本報酬はいくらか、追加費用はどれくらいかかるかがホームページに掲載されているかを確認しましょう。相続税の実績が少ない税理士の場合、正しい見積もりができず、追加費用が必要になる可能性が高いため注意してください。
なお、相続税の税理士報酬は、遺産総額の0.5％～1％が相場です。高額な報酬額を請求されないように、覚えておいてください。必ず税理士報酬が明確かどうかを確認しましょう。
相続税に強い税理士をお探しの方は、まずは無料相談へ
相続税に強い税理士の選び方と探し方について解説いたしました。
響き税理士法人では、相続税の相談から申告まで対応しております。相続税の申告実績は豊富で、丁寧かつ迅速なサービスを提供いたします。手続きを依頼するかどうかを決めていない場合は、相談するだけでも問題ありません。
相続税に強い税理士をお探しの方は、まずは無料相談へお越しください。
税理士法人レガシィ勤務を経て2011年に響き税理士法人に入社、相続税専門の税理士として、横浜を中心に相続税申告のサポートをを行っています。どこよりも、素早い対応を心がけておりますので、少しでも相続税に関して、不安や疑問がありましたらお気軽にご相談ください。
