相続の手続きを前にすると、どこから手をつければよいのか分からず不安を抱く方は少なくありません。
だからと言って専門家に相談すると、心強い反面、費用面で躊躇してしまう方も多いでしょう。
この記事では、手軽に無料で利用できる相続相談窓口のメリットや注意点を整理し、市区町村役場や市民相談室など、代表的な相談先を順にご紹介。
相談をスムーズに進めるために必要となる書類や、予約時のポイントまで詳しく説明しています。
この記事を読み終えるころには、どの窓口でどのように相談すればよいかが明確になり、自信をもって第一歩を踏み出していただけるはずです。
目次
この記事の監修者
税理士 桐澤寛興
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社 社内ベンチャー企業 勤務を経て2004年 桐澤寛興会計事務所 開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。
無料相続相談を利用するメリットと注意点
相続について悩みを抱えたまま先延ばしにすると、書類の不備や期限超過など思わぬトラブルを招くおそれがあります。
その点、初回無料で相談できる窓口を活用すると、専門家の意見を早い段階で確認できるため、必要な手続きや準備の大まかな流れを把握できるという大きなメリットがあります。
費用を気にせず気軽に質問できることで、不明点をクリアにし、自分に合った対応策を選びやすくなるでしょう。
一方で、無料相談には時間制限が設けられている場合が多く、30分から60分程度の枠内で基本的な内容にとどまることもあります。
また、個別の書類チェックや詳細な税額計算など、データを持ち帰って改めて回答が必要となるケースも少なくありません。
そのため、相談前に自分が知りたいポイントを整理し、必要最低限の資料を用意しておくことが無料相談を上手に活用するためのカギとなります。
相談後に有料対応が必要になる可能性も視野に入れつつ、無料範囲で得られる情報を最大限に活かす準備を整えておきましょう。
専門家（士業）の無料相談活用ポイント
弁護士や税理士等の専門家による無料相談を利用する際は、それぞれの得意分野と相談方法の違いを理解しておくことが鍵になります。
ここでは、法律問題に精通する弁護士相談と税務に特化した税理士相談の活用ポイントを具体的にご紹介し、無料相談の時間を最大限有効活用するコツをお伝えします。
弁護士相談の特徴
相続をめぐる話し合いで意見が食い違ったり、親族間にトラブルの兆しがある場合は、弁護士の無料相談が心強い味方になってくれます。
法律の観点から権利関係を整理してもらえるため、遺産分割協議書の見直しや遺留分請求の可否といった専門的な判断が必要な場面でも適切なアドバイスを受けられます。
また、無料相談の場で今後の流れや費用感を把握できれば、有料での継続を検討する際にも納得感をもって依頼先を決めやすくなるでしょう。
税理士相談のメリット
相続税の申告が必要かどうか判断したり、節税対策を検討する場合には、税理士の無料相談が適しています。
相続財産の評価方法や基礎控除の仕組みなど、税金にまつわる基礎知識を確認できるため、申告の要否を早期に見極められるでしょう。
加えて、自分だけでは難しい財産目録の作成や必要書類の洗い出しについても、具体的な手順とポイントを教えてもらえるので、申告準備の効率化につながるはずです。
税理士の無料相談を通じて、相続税申告の第一歩をスムーズに踏み出すきっかけにしてみてください。
頼れる窓口一覧｜相談先まとめ
相続に関する相談窓口は多岐にわたります。
自分の状況や相談内容に応じて、最適な窓口を選ぶためには、それぞれの対象者や相談方法、予約の有無などを事前に把握しておくことが大切です。
ここでは、市区町村役場から司法書士・行政書士まで、代表的な相談先を分かりやすくまとめてみました。
市区町村役場の無料相談
市区町村役場には、戸籍謄本の取得方法や相続手続きの基本フローを無料で案内してくれる窓口があります。
専門家（弁護士・司法書士・税理士）が定期的に来庁し、市民向けの無料相談会を開催している場合もあるため、まずは最寄りの窓口へ問い合わせてみましょう。
予約不要で気軽に足を運べることが大きな魅力ですが、相談時間や回数に制限があるため、事前に受付時間や持参書類を確認しておくと安心です。
市民相談室の活用法
市民相談室では、市役所内の専門部署が弁護士や司法書士と連携し、相続に関する幅広い相談に対応しています。
電話と対面の両方で受け付けており、対面相談は予約制の場合が多いので、早めに申し込むことをおすすめします。
相談時間は原則30分程度ですが、家計や生活全般の悩みと合わせて相談できるのがメリットと言えるでしょう。
法テラスでの支援制度
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方を対象に、弁護士や司法書士の相談費用を立て替えてくれる制度です。
初回相談が無料であるうえ、条件を満たせば継続相談や手続き費用の分割支払いなどの対応も可能になります。
収入要件や資産基準が設けられているため、申し込み前に公式サイトで利用条件を確認してみてください。
電話相談は予約不要、対面相談は事前予約が必要な点には留意しましょう。
弁護士会の無料窓口
各都道府県の弁護士会では、遺産分割や遺言書作成など相続の法律相談を初回30分程度、無料で受け付けています。
電話相談と対面相談の両方が利用でき、担当弁護士との相性を確かめたうえで、有料相談に移行できるのも大きな特徴です。
相談日時が限られている場合が多いため、WEBまたは電話で早めに予約を済ませ、相談したい要点を整理しておくと時間を有効に使えます。
税理士会の支部相談窓口
税理士会には、地域ごとに支部が設けられており、相続税の初回無料相談を実施しています。
相談時間は30分程度で、申告要否の判定や簡易的な節税アドバイスが受けられます。
支部によって対象エリアや予約方法（電話・FAX・WEB）が異なるため、自宅や職場から通いやすい支部を選び、事前に受付窓口へ予約手続きを行いましょう。
あらかじめ資料を準備していくと、より具体的なアドバイスを得やすくなります。
司法書士・行政書士の相談窓口
不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成を希望する場合は、司法書士や行政書士の無料相談が便利です。
登記申請書の書き方や必要書類のチェックリストを確認でき、自分で手続きを進める際の不安を軽減できます。
相談は基本的に対面が中心で、30分程度の枠が一般的です。
相談後に手続き代行を依頼する場合は、報酬の目安やスケジュールも合わせて確認しておくと良いでしょう。
無料相談を失敗しないための準備
無料相談の枠を有効に使うには、事前準備が欠かせません。
必要な書類や相談したいポイントを整理しておくことで、限られた時間内に核心を突いた質問ができ、得られる情報の質と量を格段に高められます。
必須書類のチェックリスト
相続相談で最も時間をロスしやすいのが、書類不足による「確認待ち」です。
以下の書類を事前にそろえておくことで、本来の相談時間を手続きの要点確認に集中できます。
戸籍謄本・除籍謄本一式
相続人が誰なのかを明確に示すために必要です。
出生から最新までの連続性が分かるものを用意しましょう。
市区町村役場で取り寄せる場合、申請フォームに不備があると再申請となるため、事前に窓口で確認を取ると安心です。
不動産関係書類（登記事項証明書、固定資産税評価証明書等）
相続登記や評価のベースとなる情報です。
評価証明書は固定資産税の課税明細と合わせて持参すると、税理士や司法書士が具体的な評価額をすばやく把握できます。
預貯金・有価証券の明細
銀行通帳のコピーや証券会社の評価明細をまとめておきましょう。
口座名義や取引履歴が分かるものがあれば、残高の過不足を防げます。
保険証券・年金給付通知書
死亡保険金や年金受給権も財産の一部です。
証券や通知書を一式持参することで、節税対策や分割方法の相談がスムーズになります。
遺言書の写し（ある場合）
遺言書が存在すると、分割方法や執行手続きが大きく変わります。
家庭裁判所で保管されている場合は「遺言書保管証明書」を取得しておくとよいでしょう。
ここでご紹介した書類は一般的なものですが、相談先やケースによって追加の書類が求められることもあります。
事前に窓口へ「必要書類一覧」を問い合わせ、抜け漏れを防ぎましょう。
相談内容を整理する方法
限られた相談時間を最大限に活かすには、「何を知りたいのか」を具体的にまとめておくことが必要です。
以下のような手順で準備すると、専門家からの回答がより的確なものになるはずです。
テーマごとに質問をカテゴライズ
- 法律面（遺産分割協議書の作成方法、遺留分請求の可能性など）
- 税務面（相続税の課税対象・控除適用可否など）
- 手続き面（書類提出先、申請期限など）
優先度を付けてメモ化
聞きたい事項を一旦すべてリストアップしたら、「最重要」「余裕があれば確認」「時間が足りたら」の3段階に分けておくと、時間切れの際にも核心を押さえた相談が可能です。
参考資料や背景情報を添える
資料がないと「その場で答えられない」となる場合が多いので、手元の書類や家族構成図をざっくりでもよいので用意しておくと、専門家がイメージを共有しやすくなります。
最適な窓口を選んで安心を手に入れよう
これまでご紹介してきた窓口は、それぞれ得意分野や相談方法が異なります。
まずは、自分が抱える課題（法律、税務、登記など）に合った専門家や公的窓口を選ぶことが大切です。
事前に必要書類をそろえ、相談内容を整理しておけば、限られた時間でも核心を押さえたアドバイスを受けられるでしょう。
予約時のポイントや当日の流れを意識しておくと、不安なく相談に臨めます。
この記事を参考に、自分にぴったりの窓口を見つけ、安心して相続手続きを進めてください。
響き税理士法人の無料相談と利用メリット
わたしたち「響き税理士法人」では、相続税に精通した専門家による初回60分の無料相談を提供しています。
オンライン面談にも対応しており、遠方や外出を控えたい方でも安心してご利用いただけます。
- 初回60分まで無料相談可能
- 相続税専門の税理士が10名以上在籍し、幅広いケースに対応
- 横浜駅直結徒歩3分の好立地オフィスまたはテレビ電話でも面談可
- 他社見積り提示でさらに5％割引の最低料金保証制度有り
まずはお電話またはメールからご予約ください。
電話：0120-267-212（9:00～18:00／土日祝除く）
メール：お問い合わせフォームより承ります。
戸田譲三税理士事務所（現税理士法人みらいパートナーズ）、富士通株式会社 社内ベンチャー企業 勤務を経て2004年 桐澤寛興会計事務所 開業その後、2012年に響き税理士法人に組織変更。相続相談者様の悩みに寄り添うサービスを心がけている。
相続税のお悩み一緒に解決しましょう
お気軽にご相談ください！